ニュース速報

ビジネス

印ベタンタ、財務立て直しで事業6分割 上場を計画

2023年10月02日(月)14時58分

大富豪のアニル・アガルワル会長が率いるインドの金属・石油コングロマリットのベダンタは29日、財務立て直しのため事業を6分割する抜本的な見直しに着手した。写真はベランダのロゴ。ムンバイで2018年撮影。(2023年 ロイター/Danish Siddiqui//File Photo)

Sethuraman N R Chris Thomas

[ベンガルール 29日 ロイター] - 大富豪のアニル・アガルワル会長が率いるインドの金属・石油コングロマリットのベダンタは29日、財務立て直しのため事業を6分割する抜本的な見直しに着手した。ベダンタの親会社で英国に本拠を置くベダンタ・リソーシズも、格付け会社のS&Pグローバル・レーティングによる同社格付けの引き下げやクレジット・ウォッチ指定を受けており、財務面の対応を急ぐ。

年初からこれまでにニフティ・メタル指数(NFTYMET)は2%近く上昇したものの、ベダンタ株は28%下落。金属価格安に伴う業績不振が続いた上、鴻海科技集団(フォックスコン)がベダンタと共同で立ち上げた195億ドルの半導体合弁事業から撤退したことが響いた。

事業分割後にベダンタ・アルミニウムやベダンタ・オイル&ガス、ベダンタ電力、ベダンタ鉄鋼・鋼材、べダンタ・ベースメタル、ベダンタの6事業は株式上場が計画されている。アガルワル会長は声明で「各事業の価値と、一段と早い成長の可能性を引き出すことができると確信している」と述べた。

ベダンタ・リソーシズはベダンタ株の63.76%を保有する。コーポレートガバナンスや議決権行使助言のインガバーン・リサーチ・サービシズ創業者のシュリラム・スブラマニアン氏は「ベダンタ再編でベダンタ・リソーシズは今後、保有するベダンタ株を売って債務負担を一段と軽減できるだろう」と話した。

ベダンタ株の時価総額は100億ドル。6分割後、株主はベダンタ株1株に対し新規上場予定5社の株をそれぞれ1株追加で受け取る。

アガルワル会長は2020年、ベダンタ株の非上場化を試みたが失敗した。今年に入ってベダンタ・リソーシズの亜鉛関連資産の一部を傘下のヒンドゥスタン亜鉛に29億8000万ドルで売却し、ベダンタ・リソーシズの負債を削減しようと試みたものの、インド政府の反対に直面していた。

再編プロセスは承認を条件に25年度までに全て完了する予定だ。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中