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午前の日経平均は3日続落、ハイテク銘柄の下落が重し

2022年11月29日(火)12時04分

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円01銭安の2万7999円82銭と、3日続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円01銭安の2万7999円82銭と、3日続落した。前日の米株安を嫌気する形で日経平均は軟調な展開が続いた。特に半導体関連や電子部品関連などハイテク銘柄の下落が目立ち、重しとなった。一方、内需株は底堅さもみられ、相場を下支えした。

前日の米株市場では主要3指数がそろって下落。この流れを引き継いで、日本株は寄り付きから170円安と、売り先行でスタートした。28日の米市場でアップルが大幅安となったことを嫌気して、関連銘柄で売りが広がった。

日経平均は一時、前営業日比約260円安の2万7899円98銭まで下落したが、前場引けにかけては下げ幅が縮小。中国でゼロコロナ政策に対する反発が強まっており、アジア株の動向に注目が集まっていたが、アジア株がプラス圏で底堅い展開となったことが日本株を下支えした。

物色動向としては、インバウンドの回復期待が根強く、陸運株、空運株など内需株がしっかりだった。

市場では、中国発のリスクへの警戒感が高まっているとの見方がある。きょうの東京市場では、アップル関連銘柄とされる村田製作所、太陽誘電などが下落したが、「今後の中国の動向次第ではファナックやオムロンなど、中国への設備投資が大きい企業群で売り圧力が強まる可能性もある」(国内運用会社・ポートフォリオマネージャー)との声が聞かれた。

一方、マーケット参加者の関心は引き続き米金融政策動向に集まっている。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨からはハト派的な印象があった一方、足元の米連邦準備理事会(FRB)高官発言はタカ派的な内容が確認されるとして、「米金融政策の先行きが読みづらくなっている」と指摘。米国時間の30日に控えるパウエルFRB議長の講演での発言が注目されるという。

目先の日経平均については来月のFOMCまで方向感が出づらく、「足元は2万8000円台で様子見ムードが続きそうだ」と、浪岡氏は話した。

TOPIXは0.61%安の1992.23ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3603億2400万円だった。東証33業種では、保険業、銀行業、空運業など6業種が値上がり。金属製品、輸送用機器、機械など27業種は値下がりした。

個別では、エーザイが9%安と急落。同社が米医薬品バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で2例目の死亡が報告されたとのリポートをサイエンス誌が掲載し、嫌気された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが433銘柄(23%)、値下がりが1338銘柄(72%)、変わらずが64銘柄(3%)だった。

ロイター
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