米7月ＣＰＩは0.1％上昇で予想割れ、ＦＲＢ12月まで利上げ見送りか

８月１１日、７月の米消費者物価指数は０．１％上昇し、市場予想の０．２％上昇を下回った。写真は２０１３年６月、アーカンソー州のウォルマート店舗で撮影（２０１７年　ロイター/Rick Wilking）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は０．１％上昇し、市場予想の０．２％上昇を下回った。物価圧力が弱いことを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内再利上げに慎重姿勢を示す可能性がある。

ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ジェームズ・ボーネイカー氏は「ＦＲＢは９月、バランスシート（の縮小）に軸足を置き、追加利上げは１２月まで見送るだろう」とし、「インフレ見通しが近く急激に変化することはない」との認識を示した。

６月のＣＰＩは横ばいだった。

７月の前年同月比は１．７％上昇。市場予想は１．８％上昇だった。６月は１．６％上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは４カ月連続で前月比０．１％上昇となった。前年同月比は３カ月連続で１．７％上昇。

ＣＰＩの伸びが控えめであることは、物価の弱含みが大方一時的だとみていたＦＲＢの懸念材料となるかもしれない。イエレンＦＲＢ議長は７月の議会証言で、物価の弱含みは携帯電話サービスや処方箋の値下がりを含む「特殊な要因」が一因であるとの見方を示していた。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシーズの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「インフレ率を鈍化させてきた一時的要因は緩やかに解消されるだろう」と指摘。「人材の取り合いとなる中、賃金の伸びが加速し、今年下期および２０１８年のインフレ率上昇に寄与することになる」と語った。

ＦＲＢは２％のインフレ目標を掲げている。物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数は５月以来１．５％に留まっている。一方で労働市場は最大雇用状態に近く、金融政策を一段と引き締めようとするＦＲＢに難題を突きつけている。

ＦＲＢは４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった保有資産を縮小し始める旨を９月の次回会合で発表する見通しだ。物価を引き続き注視し、次の利上げは１２月まで待つとみられている。ＦＲＢは今年２回利上げしている。

７月の前月比の内訳は、ガソリンが横ばい。６月は２．８％下落していた。食品は０．２％上昇した。６月は横ばいだった。賃貸家賃は０．２％のプラス。６月は０．３％上昇していた。帰属家賃は２カ月連続で０．３％上昇。携帯電話サービスは０．３％下落した。６月は０．８％のマイナスだった。処方箋は１．３％上昇。６月は１．０％のプラスだった。衣料は０．３％値上がりし、５カ月ぶりにプラスへ転じた。新車は０．５％下げた。６カ月連続でマイナスとなっている。

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