日中関係悪化が長期化の様相...専門家「成長率半分押し下げも」

１１月１７日、台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁を発端に、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど対抗措置を講じ始めた。中国の措置がインバウンド需要を押し下げ、さらに貿易にまで及ぶ事態となれば日本経済への打撃は避けられない。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁を発端に、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど対抗措置を講じ始めた。中国の措置がインバウンド需要を押し下げ、さらに貿易にまで及ぶ事態となれば日本経済への打撃は避けられない。

日中関係悪化で記憶に新しいのは２０１２年だ。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって両国が対立し、中国で反日デモや日本製品の不買運動が盛り上がった。訪日客数は激減し、自動車輸出にも大きな影響が及んだ。今回、専門家は当時のケースを引き合いに「日本の１年分の成長率の半分を超える押し下げ効果」が出てくる可能性を指摘する。