日中関係悪化が長期化の様相...専門家「成長率半分押し下げも」

専門家「成長率半分押し下げ」

こうした現状を専門家はどう見ているのか。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「中国外務省の渡航自粛呼びかけにより、中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる」と指摘する。

１２年のケースでは訪日客数が（国有化直後の９月からの）１年間で前年比２５．１％減少したとし、「今年９月まで１年間の中国の訪日客数は９２２万人に上る。向こう１年で前年比２５．１％減少すると仮定すると、インバウンド消費の１年間の減少額は２兆２１２４億円となり、１年間の実質ＧＤＰを０．３６％押し下げる計算となる」と分析する。

「内閣府の試算では日本経済の潜在成長率は今年４―６月期で前年同期比プラス０．６％だ。訪日客数の減少は日本の１年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになる。この先の日本経済や物価高に苦しむ国民生活を考えるうえで、大きな懸念材料が加わった形だ」と話した。

（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）

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