最新記事
日本社会

最低限の生計費である時給1500円を、全国の労働者の約半数が得ていない

2025年10月22日（水）11時10分
舞田敏彦（教育社会学者）
高齢者介護

エッセンシャルワーカーの多くが時給1500円未満で働いている　photoAC

＜正規職員でも女性では4割以上が時給1500円未満で働いており、非正規職員・フリーランスではその割合はもっと上昇する＞

労働者は、労働力を提供する見返りに賃金をもらい生計を立てるのだが、賃金には下限が定められている。いわゆる最低賃金で、この額は年々上がってきており、今ではどの都道府県でも時給1000円を超えている。最も高い東京では1226円だ（2025年度）。

だが、人間らしい暮らしをするために必要な最低生計費という観点で言うと、時給1500円は必要という声が強い。それを裏付ける客観的な試算結果も数多くある。政府も、2020年代のうちに最低時給を1500円にする、という目標を掲げている。


現実のところ、時給1500円未満で働いている人はたくさんいる。2022年の総務省『就業構造基本調査』では、「年間就業日数×週間就業時間×年収」のクロス表が公表されている。人数が最も多いのは、年間200～249日（225日）、週40～44時間（42.5時間）働き、年収が300～399万円（350万円）という人たちだ。カッコ内の階級値を使うと週の就業日数は、7日×（225日／365日）＝4.3日。1日の就業時間は、42.5時間／4.3日＝9.9時間。年間の就業時間は、9.9時間×225日＝2228時間。時間給は、年収350万円をこれで割って1571円と見積もられる。

このグループは時給1500円を超えているものの、そうでないグループもある。上記のクロス表から672のグループの人数が分かるのだが、各グループの時間給を計算し、各々の人数を時間給の度数分布表に割り振った。結果をヒストグラムの形で図示すると＜図1＞のようになる。

時間給別の有業者数

時給1500円未満で働いているのは、緑色の線よりも下の人たちだ。その数は2201万人で、全体の44.8％にもなる。働いている人の半数弱が、時給換算で最低生計費未満の賃金で働いていることになる。なかなかショッキングな現実だ。

次のページエッセンシャルワークの多くの給与が最低生計費未満
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中