最新記事
米外交

「アメリカは4年前より地政学的に強くなった」って、ジョークですか?

US in much strong geopolitical position today than 4 years ago: Blinken

2024年10月3日(木)19時10分
ジーザス・メサ
イランがイスラエル中部に向けて発射した弾道ミサイルとそれを迎撃するイスラエル防空網

イランがイスラエル中部に向けて発射した弾道ミサイルとそれを迎撃するイスラエル防空網(10月1日) (Matan Golan / Sipa USA)

<ブリンケン米国務長官が『フォーリン・アフェアーズ』の11月号に寄せた論文のタイトルが「アメリカは......強くなった」。ウクライナ戦争、中東紛争、中国の台頭など世界中が戦火やその予兆で溢れているのに?>

今のアメリカは4年前と比べ、はるかに強固な地政学的ポジションにある──アントニー・ブリンケン米国務長官はバイデン政権のこの4年間の外交実績をそう総括した。

ブリンケンは外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11月号に寄稿した論文で、中国とロシアの脅威に対するバイデン政権の戦略とアプローチを自画自賛した。いわく「バイデン政権の戦略のおかげで、アメリカは4年前と比べてはるかに強固な地政学的地位にある」。

バイデン政権の実績を擁護するブリンケンの論文は、皮肉なことに、アメリカが近年の歴史で、ことによると最も手強い地政学的難題に直面するタイミングで発表された。

ウクライナ戦争、中国との緊張の高まりに加え、今や中東紛争もエスカレートの一途をたどっている。

ブリンケンの論文を掲載した11月号が発売された日、イランはイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。過去最大規模のこの攻撃は、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者らを、イスラエルが殺害したことに対する報復だ。

「トランプ時代よりまし」

紛争がここまでこじれたのは、元はと言えば、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに仕掛けた奇襲攻撃に端を発する。昨年10月7日に起きたこの攻撃から、もうじき1年が経つ。

この奇襲攻撃が勃発する直前には、ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるジェイク・サリバンが「今の中東はこの20年間で最も平穏だ」などと述べていた。

だが、ハマスの奇襲攻撃に対するイスラエルの報復は激化の一途をたどり、レバノンのヒズボラに飛び火し、今やイスラエルとイランの全面戦争に発展することすら懸念されている。

共和党をはじめとする批判派は、外国の脅威に対するバイデン政権の抑止戦略は不十分で、ロシアやイランをつけ上がらせる結果になった、と主張している。

それでもドナルド・トランプ前大統領時代と比べれば、国際社会におけるアメリカの地位は向上したと、ブリンケンは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中