日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない

新生児のうち第3子以降が占める割合は70年代以降ほとんど変化していない　FineGraphics/photo-ac

＜少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要＞

第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。

こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。

だがデータを見ると、そうとも言えない。＜表1＞は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。

出生数は、第2次ベビーブームを過ぎた1970年代半ばから減少の一途で、2022年では77万人にまで減っている。このうち第3子以降は13万人で、割合にすると17.4％。この数値を他の時期と比べると、低いとは言えない。むしろ高いほうの部類だ。筆者が生まれた70年代半ばの頃よりも、今の夫婦のほうが第3子以降を多く産んでいる。

既婚女性ベースの出生率でみても、過去最低というわけではない。30年ほど前の1990年では、20～40代の有配偶女性は1861万人。出生数は上表にあるように122万人なので、出産年齢の既婚女性100人あたりの出生数は6.56人。2022年の同じ数値は6.84人で、これよりも若干多い。

夫婦が産む子どもの数が減っているとは、一概に言えない。近年では微増の傾向すらある。未婚率の高まりにより、結婚している（できている）夫婦の割合は小さくなっているが、それだけ「選ばれし層」になっている、ということだろう。