最新記事
少子化

日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない

2024年6月27日（木）14時40分
舞田敏彦（教育社会学者）
親子連れ

新生児のうち第3子以降が占める割合は70年代以降ほとんど変化していない　FineGraphics/photo-ac

＜少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要＞

第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。

こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。


だがデータを見ると、そうとも言えない。＜表1＞は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。

newsweekjp_20240627025627.png

出生数は、第2次ベビーブームを過ぎた1970年代半ばから減少の一途で、2022年では77万人にまで減っている。このうち第3子以降は13万人で、割合にすると17.4％。この数値を他の時期と比べると、低いとは言えない。むしろ高いほうの部類だ。筆者が生まれた70年代半ばの頃よりも、今の夫婦のほうが第3子以降を多く産んでいる。

既婚女性ベースの出生率でみても、過去最低というわけではない。30年ほど前の1990年では、20～40代の有配偶女性は1861万人。出生数は上表にあるように122万人なので、出産年齢の既婚女性100人あたりの出生数は6.56人。2022年の同じ数値は6.84人で、これよりも若干多い。

夫婦が産む子どもの数が減っているとは、一概に言えない。近年では微増の傾向すらある。未婚率の高まりにより、結婚している（できている）夫婦の割合は小さくなっているが、それだけ「選ばれし層」になっている、ということだろう。

次のページ未婚者と子育て世帯の二極分化
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

プライベートクレジット、来年デフォルト増加の恐れ＝
2025.12.16

ワールド

豪銃撃、容疑者は「イスラム国」から影響　事件前にフ
2025.12.16

ワールド

スーダン、人道危機リストで3年連続ワースト1位　内
2025.12.16

ワールド

スマトラ島洪水、活動正常化には数カ月＝プラボウォ大
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中