最新記事
タイタン

潜水艇タイタン悲劇の責任は誰が取る──オーシャンゲートを相手に訴訟を起こすのは困難、遺族は誰を責めればいい?

Disaster in the Deep

2023年6月27日(火)13時10分
ジュリア・カーボナロ
タイタン

炭素繊維とチタンでできたミニバンサイズのタイタン。安全性を疑問視する声は何度も上がっていたが、事故を食い止めるには至らなかった OCEANGATE EXPEDITIONSーREUTERS

<「たとえ死んでも責任は問わない」そんな免責同意書に乗員乗客全員の署名を求めたオーシャンゲート社を遺族が訴えて勝てるのか>

今回のように極めてハイリスクな探検ツアーで事故が発生した場合、最終的に責任を負うのは誰なのか。また、遺族は運営会社に対して訴訟を起こすことができるのか――。

【動画】オーシャンゲートCEOが紹介...小型潜水艇タイタンの内部

小型潜水艇タイタンの捜索が続いていたとき、法律や保険の専門家たちがこうした疑問について見解を述べた。

6月18日、アメリカの深海探検専門ツアー会社オーシャンゲートが所有するタイタンは、沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見学するため5人を乗せて出港し、消息を断った(編集部注:米沿岸警備隊は22日、タイタンの破片が海底で発見され、乗員5人全員が死亡したとの見解を発表した。外側からの圧力で破壊される現象「爆縮」が起きたとみられる)。

カナダ・ニューファウンドランド島の沖合約600キロの海底に沈むタイタニック号まで、タイタンは2時間半かけて潜る予定だった。通信が途絶えたのは潜水開始からおよそ1時間45分後で、すぐに懸命の捜索活動が始まった。

タイタンにはオーシャンゲートのストックトン・ラッシュCEO、フランス人操縦士のポール・アンリ・ナルジョレ、イギリスの億万長者で探検家のハミッシュ・ハーディング、パキスタンの実業家シャーザダ・ダウードと息子スールマンの5人が乗っていた。

■事故の責任は誰にあるのか

普通に考えれば、5人の死の責任は探検ツアーを企画・運営するオーシャンゲートにあるだろう。しかし法律が責任の所在を複雑にする。

ワシントン州エベレットに本社を置くオーシャンゲートは、ツアー中に死亡しても同社の責任は問わないとする免責同意書への署名を、乗員乗客の全員に求めていた。

またオーシャンゲートはいくつもの法の抜け穴をかいくぐっており、同社が法を遵守しているかどうかは複雑だ。

ノースカロライナ州キャンベル大学で海事史を教えるサルバトーレ・メルコリアーノ准教授は、タイタンのような潜水艇は通常の船舶と違っておおむね規制の対象とならないと指摘する。

「(こうした潜水艇は)特定の国で登録することを義務付けられていない。だから『海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)』のような国際条約に準拠する法律には縛られない」と、彼は本誌に語った。

それでもアメリカでは1993年の客船安全法を遵守しなくてはならないはずだが、タイタンは国際水域を運航していたため、これにも従わなかったという。

「潜水艇は一大産業で、多くの民間船舶が深海掘削やケーブルの敷設に従事している」と、メルコリアーノは言う。「アメリカ船級協会(ABS)などの第三者機関が潜水艇を審査し船級ごとに分類するが、タイタンはABSの審査を受けていなかった」

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中