EU、2035年以降のエンジン自動車販売禁止を支持 EV普及へ拍車

欧州連合（EU）欧州議会は8日、域内で内燃自動車（ガソリン車とディーゼル車）の新車販売を2035年以降、実質的に禁止する欧州委員会の昨年の提案を投票で支持した。ブリュッセルで2007年2月撮影（2022年　ロイター/Yves Herman）

欧州連合（EU）欧州議会は8日、域内で内燃自動車（ガソリン車とディーゼル車）の新車販売を2035年以降、実質的に禁止する欧州委員会の昨年の提案を投票で支持した。

提案は30年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で実質的に55％削減するというEU計画の柱の一つ。35年までに新車の温室効果ガス排出量を100％減らすことを義務付けており、内燃自動車の新車販売が実質的に不可能になる。

一部議員からは35年までの削減目標を90％とする妥協案が出されたが、否決された。

提案は加盟各国との協議を経て最終的に法制化されるが、今回、協議に向けた欧州議会の姿勢が確かめられた形だ。

EUは加盟各国に電気自動車（EV）の充電施設を多く設置することも求めており、域内のEV普及と自動車メーカーの電動化投資を促進する構えだ。

欧州議会でこの政策を巡る交渉を主導してきたヤン・ウイテマ議員は「消費者にとってはゼロエミッション車を買って運転する方が安上がりになる」と強調した。

［ロイター］

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