最新記事

スターリンク

ウクライナでスターリンク衛星通信を15万人が利用　年初時点の世界契約数超える

2022年5月9日（月）17時00分
青葉やまと

ウクライナでスターリンクの利用者が急増している...... Mykhailo Fedorov-Twitter

＜ウクライナで1日の利用者が15万人に到達。1月時点での世界契約数14万5000件を上回った＞

ウクライナであくまで非常用の通信手段と思われてきたスターリンク衛星通信だが、利用者が急増している。

フョードロフ副首相はツイートを通じ、1日あたりのアクティブユーザーが約15万人に達していると明かした。アクティブユーザーとは、ある期間（この場合は1日あたり）に実際に通信を利用した人の数を指す。

副首相はツイートで「スターリンク利用状況のデータ概要：アクティブユーザーは1日あたり約15万人。これはウクライナのインフラにとって、そして破壊された領土を復興するうえで、決定的に重大な支えです。何が起きようとも、ウクライナがネット上から分断されることはありません」と述べた。

ロシアによる侵攻当時、ウクライナはスターリンクのサービス範囲外であった。フョードロフ副首相は2月下旬、サイバー攻撃と通信網の物理的な寸断を受け、運営元のスペースX社を率いるイーロン・マスク氏に対するツイートで応援を要請した。マスク氏がこれに応じ、わずか10時間半後に同地でのサービスを開始した。

当初は軍や病院などを中心に、あくまで応急的な通信手段として導入が進んだ。現在では利用者が15万人にまで膨らんでおり、多数のウクライナ市民の生活インフラとして活用されていることが浮き彫りとなった。

1月時点の世界契約数を超える

かなり大雑把な比較とはなるが、15万という利用者数を単純に数字として捉えると、1月時点での世界での契約数を超える規模となる。米CNBCは1月6日、スターリンクが世界25ヶ国でサービスを展開しており、その合計ユーザー数は「14万5000以上」になると報じていた。

これは、スペースX社エンジニアのジェシー・アンダーソン氏がウェブ番組のなかで述べた、「世界25ヶ国に14万5000人以上のユーザー」との発言を受けての報道だ。ここでのユーザー数は、契約数を示すとみられる。

すなわちウクライナでは、2月27日のサービス開始からわずか2ヶ月強で急速に利用が拡大し、年初時点での世界的合計の契約数に相当するアクティブユーザーを抱えるに至ったことになる。

次のページ公共スポットで利用者急増
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認　過去
2025.12.18

ビジネス

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ　
2025.12.18

ビジネス

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ＝ＩＭＫ
2025.12.18

ワールド

豪首相、ヘイトスピーチ対策強化を約束　ボンダイビー
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中