株価の日米格差は縮小へ ワニの口は年内に閉じる

ワクチン接種の遅れで、日本はいわば「一次審査落ち」の状態だが　MicroStockHub-iStock.

＜年末にかけて、アメリカ株が軟調に推移する一方、日本株は底堅い展開が予想されるのはなぜか＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年8月02日付）からの転載です。

1――株価の日米格差が拡大

株価の日米格差が拡大している。日経平均株価は２月に一時３万円を回復したものの、その後は軟調な展開で７月末には２万7,300円割れとなった。一方、ＮＹダウは順調に上昇を続け、７月23日には史上初となる終値で３万5000ドルを突破した。

ワニが口を開けたように株価の明暗が分かれたのは、コロナ禍で打撃を受けた両国経済の回復力とワクチン普及率の違いが主に影響しているようだ。

米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は21年１～３月期に前期比年率6.3％増加、４～６月期も同6.5％増加し、コロナ前の水準を超えた。今後も順調に増えて今年10～12月期にはコロナ前の水準を５％ほど上回ると見られている。

一方、新規感染者の増加を受けて21年初に再び緊急事態宣言を発出した日本は、米国とは対照的に１～３月期の実質ＧＤＰが年率3.9％減少、今後を見ても21年中にコロナ前の水準を回復することすら難しい状況だ。

ワクチン接種の遅れは、日本株に対する海外投資家の投資判断に直接影響している可能性もある。グローバルに投資する機関投資家が、どの国に資金を配分するか検討する際のチェックリストに「ワクチン接種率」や「今後の接種ペースの見込み」などの項目を設けており、日本はこの段階で"一次審査落ち"になっているというわけだ。

実際、海外投資家による日本株の売買動向（現物・先物合計）は、日経平均が３万円を一時回復した今年２月をピークに売り越しの傾向に転じ、７月は売り越し額が拡大している。市場動向を左右しやすい海外投資マネーが流入しないため、国内投資家も積極的に買えない状況が続いている。

だが、実は日本企業の業績は製造業を中心に堅調で、22年３月期の当期純利益はコロナ前の19年３月期を上回る可能性が高い。非製造業も最悪期を脱し、22年３月期は大幅増益が確実視されている。今後改善が見込まれる企業業績と比べて、現在の日経平均はやや割安な水準だ。

2――割高な米国株の危うさ

一方、７月以降も最高値更新を繰り返す米国株は危うさをはらむ。米S&P500株価指数はコロナショックによる株価急落前と比べて30％以上高い水準だ。一方、同指数ベースの12ヶ月先予想EPS（1株あたり純利益）は15％の改善にとどまる。