最新記事

感染症

｢新型コロナウイルス､絶滅する可能性は低く『永久的に存在』するだろう｣英科学諮問委

2020年10月22日（木）10時26分

英政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)は21日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。NIAID-RML提供(2020年　ロイター)

英政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)は21日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。ワクチンは状況を改善すると付け加えた。

欧州諸国と同様、英国では現在、新型コロナ感染が再び急増しており、大半の地域は各自で封鎖措置を導入している。20日の新規感染件数は2万1000件を超えた。

SAGEのジョン・エドモンズ氏は「われわれは永久的にこのウイルスと生きていかなければならない。絶滅する可能性は非常に低い」と述べた。

新型コロナはずっと存在するが、冬の終わりにかけてワクチンができる見込なので、政府が進める政策で考慮するべきだと話した。「私の見解としては、ワクチンがすぐできる見込みであれば、そう遠くない将来にワクチンが使えるようになるので今は感染症の発生率をできるだけ抑えるべきだ」とした。

英国はさまざまな新型コロナワクチンに投資する「賢いゲーム」をしてきたと語った。英国は6種類の新型コロナワクチンに関する供給契約を結んでおり、全部で3億4000万回分を確保した。「数カ月内に悪くない状況となっているだろう。全員にワクチンを打つことはできないが、まず最もリスクが高い人や医療従事者からだ」との見方を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

国連、米国の分担金「詳細待ち」　ウォルツ大使は支払
2026.02.10

ビジネス

米アポロ、第4四半期利益が予想を上回る　新規資金流
2026.02.10

ビジネス

金利は現状よりはるかに低い水準が適切＝ミラン米ＦＲ
2026.02.10

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中