米当局、中国6メディアを政府の宣伝組織と認定　中国も対抗措置を予告

中国外務省の趙立堅報道官は22日、米国が中国の報道機関を新たに政府の宣伝組織に指定したことについて、必要な対応を取ると述べた。具体的な措置は明らかにしなかった。

ポンペオ米国務長官は21日、国務省が中国の報道機関6社を追加的に外国政府の宣伝組織に認定すると発表し、中国共産党の宣伝活動に対抗するのが狙いと説明した。

趙氏は定例記者会見で、米政府の決定は冷戦思考に基づいた「政治的抑圧」と批判。「中国は正当かつ必要な対応を取る」と述べて米国に再考を促した。

【話題の記事】
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ

2026年4月28号（4月21日発売）は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます