最新記事

2020米大統領選

トランプ「大統領選、結果判明に数カ月要す恐れ　郵便投票で混乱」

2020年9月27日（日）11時20分

トランプ米大統領(右)は9月25日、郵便投票の影響で11月の大統領選の結果判明には何カ月もかかる可能性があるとの見方を示し、この投票方法を改めて批判した。バージニア州で撮影(2020年　ロイター/Tom Brenner)

トランプ米大統領は25日、郵便投票の影響で11月の大統領選の結果判明には何カ月もかかる可能性があるとの見方を示し、この投票方法を改めて批判した。

専門家は今回の選挙について、11月3日の投票日以降に届く郵便投票を集計する必要があるため、結果判明に数日かかる可能性があると指摘している。

トランプ氏はバージニア州で開いた選挙集会で「結果は数カ月にわたって判明しないかもしれない。混乱した状況だからだ」と発言。「(投票)当日の夜に結果が分かる可能性はとても低い。後から届いた票も有効になったからだ」と述べた。

裁判所による今月の一連の判断により、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ノースカロライナの各激戦州などでは、投票日までに発送された郵便投票であれば投票日以降に到着しても集計に入れることが認められた。

トランプ氏は、大統領選で野党民主党候補のバイデン前副大統領に敗北した場合、平和的な政権交代にコミットするかどうかについて明言を避けている。また、今年の大統領選は連邦最高裁判所で決着するとの見方を示している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン
2026.03.31

ワールド

ブチャ虐殺から4年、ＥＵ外相ら現地訪問　支援再確認
2026.03.31

ワールド

中国、ＥＵ議員団の8年ぶり訪中を歓迎　関係安定化に
2026.03.31

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ　国防相表
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中