東京都､31日のコロナ感染463人で過去最多更新　小池知事｢状況悪化の場合､ピンポイントの休業要請も｣

2020年7月31日（金）22時35分

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都の小池知事は31日、都内で過去最多となる463人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。写真は6月、東京アラート発動中の東京都庁。

東京都の小池知事は31日、都内で新たに463人を超える新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

400人を超えるのは初めて。100人を超えるのはこれで23日連続となる。7月の合計は6249人で6000人を突破、感染拡大に歯止めがかからない状態だ。

これで都内で確認された陽性者の合計は12724人、緊急事態宣言が解除された5月25日以降の累計は7329人と累計の半数を超えている。

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では7345人となっている。

独自の緊急事態宣言の場合、ピンポイントの休業要請も

こうした状況を受けて東京都は、感染拡大の原因のひとつとなっている会食での感染を抑えるため、8月3日から31日までの間、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間の短縮を要請した。これに応じた中小の事業者で、感染拡大防止宣言のステッカーを掲載しているところには協力金として20万円を支給する。

小池都知事は31日、都内の感染状況について「多摩地域の多くにも広がっている。年代的に見ても重症化率が高くなる60代以降の高齢者にも拡大をしているということで、一刻の猶予も許されないことから「感染拡大特別警報」という言葉で表現をした。状況がさらに悪化すると、東京都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得なくなる」と危機感を表した。また、都独自の緊急事態宣言を出した場合の休業要請については「どの業種、どの地域で、ということはピンポイントでやっていきたい。休業要請と言ってもすべての経済を止めた４月のような形ではない」と述べ、全面的な経済活動の停止は行わないという考えを示した。

政府、対策分科会で全国の状況を分析　東京と大阪「感染漸増段階」

一方、政府は31日午後、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、東京をはじめ全国各地で感染者が急増している状況について分析、対策を検討。分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見して、感染状況を各都道府県ごとに４つの段階に分け、それぞれ必要な対応を検討していく方針を説明した。

【各都道府県で今後想定される感染状況】
■感染ゼロ散発段階：感染者が散発的に発生している状況
■感染漸増段階：感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況
■感染急増段階：感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況
■感染爆発段階：爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥っている状況

そのうえで尾見会長は「東京や大阪は『感染漸増段階』にあるが、次の『感染急増段階』に移ってから対策をとっては遅すぎる。次の段階に移る予兆を見つけて、探知したらすぐに介入することで次の段階に移ることを防いでいただきたい」と語った。

一方、西村大臣は感染状況を判断するための指標について「全国の共通の仕様することを念頭に、都道府県の感染状況や地域のクラスター対策なども踏まえながら、どういった形で示すのか、専門家の皆さんに議論を深めていただこうと考えている」と、今後の分科会で議論を深めると述べるにとどめた。