最新記事

G7

プーチン、トランプからのG7招待支持 決定には詳細な情報必要

2020年6月1日(月)23時41分

ロシア大統領報道官は1日、トランプ米大統領がロシアなど4カ国を主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報が必要としながらも、プーチン大統領は支持を示していると述べた。 大阪で昨年6月撮影(2020年 ロイター/SPUTNIK)

ロシア大統領報道官は1日、トランプ米大統領がロシアなど4カ国を主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報が必要としながらも、プーチン大統領は支持を示していると述べた。

トランプ大統領は5月30日、6月末の開催を目指していたG7サミットを9月以降に延期する方針を明らかにすると同時に、参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。

これについてロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は全ての方面における対話を支持している。ただこの件に関しては、招待を受けるにはより詳細な情報が必要になる」と指摘。「提案の詳細についてはまだ情報は得られておらず、公式なものかもまだ分からない」と述べ、招待を受けるか決定する前に、議題のほか、会議の形式などの情報が必要になるとの考えを示した。

ただカーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレニン所長は「ロシアをG7に招待するというトランプ氏の考えは、ロシアにとって全く理にかなわない」と述べるなど、国内では慎重に対応する必要があるとの見方も出ている。

ロシアはクリミア併合を受け、2014年にG8から排除された。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染5人 6日ぶりで1桁に
・SNSで「医療関係者は国の英雄」盛り上がるインドネシア 背景に犠牲者55人という苛酷な現実
・なぜブラジルは「新型コロナ感染大国」へ転落したのか
・北九州市長「第2波の真っただ中」 政府は感染増でも福岡県への緊急宣言再発出考えず


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の情報活動、日本の総選挙標的 高市氏の対中姿勢

ワールド

ロシア、キューバ情勢の激化懸念 人道問題の解決訴え

ワールド

ハンガリーの独立系ラジオ免許不更新、EU最高裁が違

ビジネス

独テレコム、第4四半期は中核利益が予想上回る 見通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中