最新記事

G7

プーチン、トランプからのG7招待支持 決定には詳細な情報必要

2020年6月1日(月)23時41分

ロシア大統領報道官は1日、トランプ米大統領がロシアなど4カ国を主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報が必要としながらも、プーチン大統領は支持を示していると述べた。 大阪で昨年6月撮影(2020年 ロイター/SPUTNIK)

ロシア大統領報道官は1日、トランプ米大統領がロシアなど4カ国を主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報が必要としながらも、プーチン大統領は支持を示していると述べた。

トランプ大統領は5月30日、6月末の開催を目指していたG7サミットを9月以降に延期する方針を明らかにすると同時に、参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。

これについてロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は全ての方面における対話を支持している。ただこの件に関しては、招待を受けるにはより詳細な情報が必要になる」と指摘。「提案の詳細についてはまだ情報は得られておらず、公式なものかもまだ分からない」と述べ、招待を受けるか決定する前に、議題のほか、会議の形式などの情報が必要になるとの考えを示した。

ただカーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレニン所長は「ロシアをG7に招待するというトランプ氏の考えは、ロシアにとって全く理にかなわない」と述べるなど、国内では慎重に対応する必要があるとの見方も出ている。

ロシアはクリミア併合を受け、2014年にG8から排除された。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染5人 6日ぶりで1桁に
・SNSで「医療関係者は国の英雄」盛り上がるインドネシア 背景に犠牲者55人という苛酷な現実
・なぜブラジルは「新型コロナ感染大国」へ転落したのか
・北九州市長「第2波の真っただ中」 政府は感染増でも福岡県への緊急宣言再発出考えず


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出

ワールド

EU、財政規律緩和検討も イラン紛争長期化なら=伊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中