最新記事

感染症対策

WHO､ドイツと韓国の感染抑制緩和を支持「第2波を強く警戒しながら慎重に」

2020年5月12日（火）13時13分

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。ジュネーブで2月撮影（2020年　ロイター/Denis Balibouse）

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。

感染拡大抑制を緩和した国では、ドイツで1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したほか、韓国では首都ソウルで新たなクラスター（感染者の集団）が発生した可能性が指摘されるなどしている。

こうした中、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はテレビ会議形式で実施された記者会見で、「ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に多くの国が動き始め、希望が見え始めている」としながらも、「極めて強く警戒する必要がある」と述べた。

その上で、ドイツと韓国は新たな感染を抑制できるとみているとし、感染の第2波防止に向けて重要とする監視体制について両国の対応を支持。対照的に「目を閉じたまま抑制策を緩和している国もある」と警告した。ただ具体的な国名は挙げなかった。

WHOのテドロス事務局長は、感染拡大抑制策の緩和は「複雑で困難」な作業になるとし、「ゆっくりと、安定的に解除していくことが肝要」と指摘。「ワクチンが開発されるまで、新型ウイルス対応では包括的な措置の実施が最も有効になる」と述べた。

WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は「これまでのところ、新型ウイルスに対する抗体を持つ人の割合は低いことが示されている」と指摘。ライアン氏は、集団免疫の獲得で新型ウイルスの感染拡大が食い止められると見越して緩やかな措置を取っている国に対し「極めて危険な対応」と警告した。

［ジュネーブ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人　保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・韓国･文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感
・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難

 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英インフレ上振れも、想定より金利高く維持する可能性
2025.05.13

ビジネス

ソフトバンクＧ、1―3月期純利益5171億円　通期
2025.05.13

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、5月はプラス転換　予想も上回
2025.05.13

ビジネス

ホンダ社長、日産との統合協議再開「当分もうない」
2025.05.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 6
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 7
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 10
    ハーネスがお尻に...ジップラインで思い出を残そうと…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 8
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 9
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中