最新記事

感染症対策

WHO､ドイツと韓国の感染抑制緩和を支持「第2波を強く警戒しながら慎重に」

2020年5月12日（火）13時13分

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。ジュネーブで2月撮影（2020年　ロイター/Denis Balibouse）

世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。

感染拡大抑制を緩和した国では、ドイツで1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したほか、韓国では首都ソウルで新たなクラスター（感染者の集団）が発生した可能性が指摘されるなどしている。

こうした中、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はテレビ会議形式で実施された記者会見で、「ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に多くの国が動き始め、希望が見え始めている」としながらも、「極めて強く警戒する必要がある」と述べた。

その上で、ドイツと韓国は新たな感染を抑制できるとみているとし、感染の第2波防止に向けて重要とする監視体制について両国の対応を支持。対照的に「目を閉じたまま抑制策を緩和している国もある」と警告した。ただ具体的な国名は挙げなかった。

WHOのテドロス事務局長は、感染拡大抑制策の緩和は「複雑で困難」な作業になるとし、「ゆっくりと、安定的に解除していくことが肝要」と指摘。「ワクチンが開発されるまで、新型ウイルス対応では包括的な措置の実施が最も有効になる」と述べた。

WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は「これまでのところ、新型ウイルスに対する抗体を持つ人の割合は低いことが示されている」と指摘。ライアン氏は、集団免疫の獲得で新型ウイルスの感染拡大が食い止められると見越して緩やかな措置を取っている国に対し「極めて危険な対応」と警告した。

［ジュネーブ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人　保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・韓国･文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感
・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難

 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪
2025.12.06

ビジネス

ソフトバンクＧ、米デジタルインフラ投資企業「デジタ
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が
2025.12.06

ワールド

米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回　ケネデ
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中