最新記事

感染症対策

トランプ、イタリアの新型コロナウイルス対策支援を指示　駐留米軍による医療支援など

2020年4月11日（土）16時00分

トランプ米大統領は、イタリアに医療用品の提供や人道援助などを実施し、同国の新型コロナウイルスとの闘いを支援するよう、米政権幹部らに指示した。ワシントンのホワイトハウスで撮影（2020年　ロイター/Yuri Gripas）

トランプ米大統領は10日、イタリアに医療用品の提供や人道援助などを実施し、同国の新型コロナウイルスとの闘いを支援するよう、米政権幹部らに指示した。

トランプ氏は、複数の閣僚らに宛てたメモで、イタリア駐留米軍を利用して遠隔医療サービスや仮設病院の設置、物資輸送など、様々な同国向け支援策を指示。メモの中で「米国にとって最も緊密で古くからの同盟国の1つであるイタリアは、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックに見舞われている。すでに1万8000人以上が死亡し、イタリアの医療制度は崩壊寸前にあり、同国経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがある」と述べた。

イタリアは、新型コロナ感染症による死者数が世界最多となっている。米国の死者は2番目に多い。

トランプ氏は商務長官に対し、米国の新型コロナ対応に必要な物資を除き、イタリアの当局や医療機関が要請した製品を販売するよう米企業に奨励することを指示した。

メモではまた、国務長官、国際開発庁トップ、米輸出入銀行総裁が「利用可能な権限を用いて、イタリア経済の回復を支援する可能性がある」としている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・イタリア、新型コロナウイルス死者･新規感染がペース再加速
・新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由
・TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で｢全収録中止｣　芸能界にも感染者で大英断 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ利下げ可能、ＡＩによる生産性向上で物価下押し
2026.04.07

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
2026.04.07

ワールド

米ＢＮＹメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に　
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中