日本におけるPCR検査の拒否状況

緊急事態宣言を発令する安倍首相の街頭映像（4月7日）　Naoki Ogura-REUTERS

遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。

帰国者・接触者相談センターのデータから

まず取っ掛かりとして、厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目をクリックすると、＜帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）（2020年4月4日掲載分）＞というのがある。ここに書いてあるのは「2月1日～3月31日」の間の「相談件数」と「外来受診患者数」およびその内の「PCR検査実施件数」だ。念のため以下に東京など主たる都市のデータを示す。

東京に注目してみると、「相談件数」は41,105件であるのに対して「受診者数」は1,727人で、その内のPCR検査実施件数は964件。

これをどう読み込むかだが、相談者はおそらく自分自身に何かしらの徴候があったために連絡している人が多いだろう。あるいは一部には心配なので「相談ごと」をした者もいるかもしれない。

それを差し引いたとしても「相談」から「受診」まで漕ぎつけるのは4.2％で、さらに「検査」に漕ぎ着けられるのは2.3％、残り97.7％は検査にまで至っていない。

ネットには「日本、検査拒否率98％！」というツイートがあり、それなりに注目されていて中国にも一部この情報が広がっているが、そこまで短絡的に結びつけるわけにはいかない。相談内容には色々あると思われるからだ。だとしても「検査してもらえる」バリアーが非常に高いことだけは確かだろう。要するになかなか検査してもらえないというのが日本の実態だ。

トータルで実際に検査を受けた人数

では、さまざまなルートを通って、トータルでは何名の人がPCR検査を受けるところまで漕ぎつけることができたのだろう。

そのデータを知るには冒頭で述べた厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目の中の、新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数（都道府県別）をご覧いただくと出ている。厚労省の関連サイトでは新しいデータに変更されるごとにリンク先が変わるという不便さがあるので、もしかしたら読者がクリックなさった時にはリンク先が変わっているかもしれない。その場合は厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトから探していただきたい。