最新記事

感染症

新型コロナウイルス死者急増のインドネシア　厳重梱包での死後4時間以内の埋葬を義務化

2020年4月9日（木）19時22分
大塚智彦（PanAsiaNews）

警察が葬儀支援と周辺警戒警備

ただ、火葬がほとんどの日本と異なるのは、墓地周辺の住民による反対運動である。ジャカルタ市内の2か所の指定墓地周辺の住民は「コロナ感染者の埋葬は土葬ということもあり、墓地周辺へのコロナウイルスの感染拡大の可能性が完全には否定できない」として感染者あるいは感染の疑いのある死者の埋葬に強く反対を唱え、霊柩車の到着や埋葬作業の妨害をするケースも報告される事態となっている。

こうした状況を重視したジャカルタ首都圏警察では4月6日から2カ所の指定墓地に警察官による特別チームの派遣を決めた。各墓地にそれぞれ約30人の警察官を配置して、うち4人が防護服などを着用した完全防備態勢で埋葬作業員の支援に当たるほか、残る26人が墓地周辺での反対住民らによる搬入・埋葬作業への妨害行為の取締りや、立ち会う家族の警備に当たることになった。

ジャカルタ州当局によるとこれまでにジャカルタ市内でガイドラインの手順に従って埋葬した死者は639人に達しているというが、このうち検査で陽性と判定されたコロナウイルス感染者は126人に留まっている。

つまり残る513人の死者は、「感染が濃厚ではあるが確定していない」ケースであり、保健省が毎日発表している感染死者数の統計には含まれていない「隠れ感染死者」の可能性が高い数字という。

コロナウイルスの感染拡大という非常事態だけに死者との別れを含めて葬儀、埋葬の様相が一変し、残された遺族や知人は戸惑いを隠せないようだ。警察による警戒警備の中、あわただしく離れた場所から死者を見送る家族の様子が連日新聞やテレビで伝えられている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【関連記事】
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ
・NY州の新型コロナウイルス死者最多に、感染者13.8万でイタリア超え　安定化兆しも 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド
2026.02.28

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収へ　第3四半期完了の見通し
2026.02.28

ビジネス

米国株式市場＝下落、ダウ521ドル安　イラン緊迫や
2026.02.28

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル軟調、155円台後半　イラン情勢
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中