習近平「新型ウイルスの経済への影響は不可避、減税など政策調整を強化」

中国の習近平国家主席は、新型ウイルスの感染拡大で経済に影響が及ぶのは不可避としたうえで、影響を軽減するため政策調整を強化する考えを示した。国営テレビが報じた。写真はマカオで昨年12月撮影（2020年　ロイター/Jason Lee）

中国の習近平国家主席は、新型ウイルスの感染拡大で経済に影響が及ぶのは不可避としたうえで、影響を軽減するため政策調整を強化する考えを示した。国営テレビが23日に報じた。

報道によると、習主席は、懸命な努力の結果、感染状況は改善傾向にあるものの、「気を緩める」余地はないと強調。「状況は依然深刻で複雑であり、（感染の）予防と管理は最も困難で重要な局面にある」との見方を示した。

また「新型ウイルスによる肺炎の拡大が経済や社会に比較的大きな影響を及ぼすのは避けられない」としたうえで、影響は短期的で管理可能なものになると続けた。

「中国にとって、これは危機であると同時に大きな試練だ」とも述べた。

習主席は各省当局の対応について、リスクの低い省は全面的な企業活動の再開に注力し、リスクが中程度の省は秩序ある事業再開を目指すべきだと指摘。一方、リスクの高い省に対しては、感染拡大の抑制に注力するよう求めた。

首都北京での流行阻止の重要性も強調した。北京では最近、中国国内の他の地域から到着する人に14日間の自宅待機を求める措置をとっている。

習主席は「首都の安全と安定は（共産）党および国家の取り組み全体と直接関連している」と述べた。

さらに、2020年の経済・社会発展目標の達成に向けて政策面の支援を強化すると表明。穏健な金融政策を維持し、時宜を得た形で新たな政策措置を打ち出すとした。

小規模企業が困難な時期を乗り切ることができるよう、政府として段階的な減税措置を検討し、実施する考えも示した。

また、柔軟な雇用や大学卒業生の就職を支援する措置を講じる方針を示した。

［北京　２３日　ロイター］

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