最新記事

環境問題

中国、国土の16%で土壌汚染 16年以降1300以上の重金属企業を閉鎖

2019年12月2日(月)09時52分

中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。写真は河北省にある化学工場。2017年2月23日撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。

土壌汚染は中国の最大の環境問題の1つ。2014年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約16%─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。

中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は29日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約90%を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。

汚染された土壌の浄化には、1mu(667平方メートル)当たり500元(約71ドル)から最大2000元のコストがかかるとされ、中国の土壌浄化には数兆元が必要になる可能性がある。

これについて蘇氏は、目的はすべての土壌を浄化することではなく、むしろリスクへの対処と強調。「土壌汚染の防止や浄化はカネがかかると考えるのは偏っている。優先事項は、汚染を防止することと、汚染がもたらすリスクをコントロールすること。本当に浄化が必要な土地はごく一部だ」と主張した。



[北京/上海 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、違憲判決改めて批判 「他の関税とライセ

ワールド

ウクライナ和平巡る次回協議、週末にも開催の公算とウ

ビジネス

独IFO業況指数、2月予想以上に上昇 現況・先行き

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中