最新記事

環境問題

海面上昇のリスク人口は従来推定の3倍　米NPO、AIでデータ修正した新研究

2019年10月30日（水）18時05分

米国の非営利団体クライメト・セントラルは、2050年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の3倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。写真は豪雨で冠水したバングラディシュのダッカで2017年7月撮影（2019年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain）

米国の非営利団体クライメト・セントラルは29日、2050年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の3倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。

同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施されなければ、3億人の人々が住む地域が今世紀半ばまでに少なくとも年に1回は洪水に見舞われるリスクがあると指摘した。

これまでの推定では、そうした被災人口の予想規模は8000万人前後とされていた。リスクにさらされている人口の大半は、中国、バングラデシュ、インド、ベトナムの住民という。

これまでのデータでは、人の住む沿岸地帯の多くがより高い位置にあると算出し、したがって実際より安全であると示唆していた。今回の研究では、人工知能（AI）を駆使してこの算出におけるシステムエラーを修正したという。

同社の代表であるベンジャミン・ストラウス氏は「いまわれわれは、海面上昇と沿岸冠水の脅威がこれまでに考えられていたよりはるかに大きいことを認識した」と述べた。

［ロンドン　２９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が
2025.12.21

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封
2025.12.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中