最新記事

軍事

北朝鮮新型ミサイル対応へ実弾発射でイージス・アショア試験　追加費用は550億円か

2019年9月27日（金）16時25分

写真はルーマニアのデベセル空軍基地に配備された「イージス・アショア」のデッキハウス。２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad）

数の政府・防衛筋によると、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも5億ドル（約550億円）の追加投資を迫られる可能性がある。

同筋は、「日本政府がどのような実験が必要かについて、米ミサイル防衛局からの回答を待っている」とするとともに、「これらの実験はまだ予算化されていない」と話している。

イージス・アショアのレーダーを開発したロッキード・マーチンによると、このテストはシステムが正常に動作していることを証明するために必要。日本国内での実施は難しいため、実弾発射実験はハワイの米海軍基地で行われる見通しで、その場合は1回の発射で約1億ドルの費用がかかるとみられる。

日本は2018年に米国からイージス・アショアを購入することで合意。ロッキードが設計したレーダーを採用し、競合するレイセオン が提供した米海軍の新しいレーダーは導入しなかった。ある防衛関係者は、「日本政府は実弾発射実験ではなく、コンピューターを使った模擬テストで十分と考えていた」と指摘している。

また、同筋によると、当時の小野寺五典防衛相は、日本がロッキードのレーダーをテストするために実弾発射実験が必要になるとの考えはなかったという。

岩屋毅・前防衛相は先月、北朝鮮が発射した短距離ミサイルについて、イージス・アショアを含む弾道ミサイル防衛網を突破するように設計された不規則な軌道を持つ新型ミサイルのようだと述べた。

防衛省は、今のところコメントはないとしている。

［東京　２７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号（9月25日発売）は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき７つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫（外交アナリスト）、シーラ・スミス（米外交問題評議会・日本研究員）、阿南友亮（東北大学法学研究科教授）、宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）らが寄稿。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力　ウに武器供
2026.04.02

ワールド

ＩＣＥ予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で＝ト
2026.04.02

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介　新疆
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中