韓国政府、徴用工問題で日韓企業が拠出の賠償案提示 日本政府は拒否

韓国外務省は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。写真は康京和韓国外務相。モスクワで17日撮影（2019年　ロイター／Maxim Shemetov）

韓国外務省は19日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。

外務省は、元徴用工に提訴された日本企業と、1965年の日韓請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が出資することを提案した。

韓国最高裁は昨年、元徴用工らが起こした複数の訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業への賠償命令を確定させた。

日本政府は、元徴用工の賠償問題は日韓請求権協定で解決済みとして、韓国による協定違反だと抗議してきた。

日本の外務省報道官は電子メールで、国際法違反の是正も含めて適切な措置を講じるよう韓国には強く求めているが、今回の提案は適切な措置には該当しないと表明し、拒否する意向を示した。

菅義偉官房長官は韓国外務省の発表前に開かれた19日の定例会見で徴用工問題に言及し、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した仲裁委員会設置の手続きに従うよう韓国に求めた。

［ソウル　19日　ロイター］

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