G7サミットは「アメリカ抜き」で？

日本には、これまでのところアメリカの追加関税は直接影響を及ぼしていないが、日本はアメリカと北朝鮮との非核化協議に関してまた別の不安材料を抱えている。安倍晋三首相は、トランプが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を進めるうえで、日本の安全保障上の懸念事項を協議の前面、中核に据えるように要望している。

今回のアメリカの追加関税は、これまで伝統的に同盟関係にあった国々からの離反を示唆する行動だ。

昨年6月、トランプは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。大統領選期間中に有権者に誓った公約を実現したことになる。しかしこれに対して、ヨーロッパ各国やカナダの指導者からは批判が出ている。昨年11月にシリアが「パリ協定」に加盟した現在、アメリカは世界で唯一この枠組みに合意していない国だ。

また、この5月にトランプは、2015年に締結した「イラン核合意」から離脱し、イランへの制裁を再開すると発表した。ヨーロッパの指導者は、今後も核合意を継続する意思を示し、トランプの一方的な行動への失望感を表明している。

トランプとの緊張関係にあってもマクロンは強硬な構えを崩さない、フランスをはじめ他のG7参加国ともども、同盟関係を軽視するアメリカをおそれない姿勢を見せている。

「これら6カ国は、（各国の）価値観を代表し、経済市場を代表し、そして何よりも国際社会における現実的な影響力を代表している」とマクロンは述べている。