最新記事

南米

ベネズエラ大統領選、マドゥロが再選 国際社会から非難強まる

2018年5月21日(月)18時27分

5月21日、20日に実施されたベネズエラ大統領選で、現職の反米左翼ニコラス・マドゥロ氏(写真中央)が再選を決めたと選挙管理委員会が発表したことを受け、マドゥロ氏に対する国際社会の非難があらためて強まっている。写真はカラカスで20日撮影(2018年 ロイター/CARLOS GARCIA RAWLINS)

20日実施されたベネズエラ大統領選で、現職の反米左翼ニコラス・マドゥロ氏が再選を決めたと選挙管理委員会が発表したことを受け、マドゥロ氏に対する国際社会の非難があらためて強まっている。

トランプ米大統領はベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。石油などのベネズエラ資産に絡む売掛債権取引への米国人の関与を禁止する。

マドゥロ氏は再選を「帝国主義」に対する勝利だと宣言。しかし、対立陣営は投票に不正があったとして、選挙は無効だと主張している。

ベネズエラの主要野党は最も人気の高い指導者2人が立候補を禁じられ、選挙をボイコットした。

ペンス副大統領は選挙について「恥ずべきものだ。自由でも公正でもない」と述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスを通じた声明でマドゥロ氏に対し「民主主義を回復し、自由で公正な選挙を実施し、政治犯を全員直ちに無条件で釈放し、抑圧と国民からの経済的略奪をやめる」ことを求めた。

ベネズエラのアレアサ外相は、制裁は「残忍、狂気の沙汰で明確な国際法違反だ」と主張した。

大統領令は米国民と居住者のみを対象としているが、米政府高官はベネズエラに対する新たな信用供与についてトランプ政権と中国・ロシアとの間でかなり厳しいやりとりがあったと明らかにした。

マドゥロ政権はロシアと中国から支援を受けており、両国は過去数年間で数十億ドルを提供した。

中国外務省の陸慷報道官はベネズエラが内政問題に対処できると考えているとし、国民の決定を尊重すべきとの見解を示した。

欧州連合(EU)や主要中南米諸国は大統領選の前から、選挙が公平に行われていないと警告していた。

チリのピニェラ大統領は「ベネズエラの大統領選は真の民主主義の最低基準も満たさない」と批判。「他の主要な民主主義国と同様に、チリはこの選挙を認めない」と述べた。

パナマ政府も同様の見解を示し、選挙結果を受け入れない姿勢を示した。

一方、左派政権のキューバとエルサルバドルは祝意を表明した。

[カラカス 21日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、電子たばこ販売禁止を堅持 フィリップ・モリ

ビジネス

NYのウォルドーフ・アストリア、中国企業が売却を計

ワールド

米陸軍、エルパソ空港周辺で対ドローンレーザー使用=

ワールド

米国連大使、組織改革圧力を継続 分担金支払いを改め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中