最新記事

シンガポール

初の米朝首脳会談の開催地シンガポール　なぜ選ばれた？ 会談の行方は？

2018年5月15日（火）17時45分
大塚智彦（PanAsiaNews）

会談場所の有力候補と言われるシャングリラホテル。2014年5月のアジアセキュリティサミット開催時の警備のようす。　Edgar Su-REUTERS

＜史上初の米朝首脳会談の開催地となったシンガポール。トランプ＝金正恩が顔合わせする舞台として、アジアのビジネスセンターが選ばれた理由とは──＞

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による史上初の米朝首脳会談が6月12日に東南アジアの都市国家、シンガポールで開催されることが発表された。

先ごろ金委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談が開催された両国の境界にある板門店や、モンゴルの首都ウランバートル、さらに欧州のスイス・ジュネーブなどが開催地の候補として名前が取りざたされたものの、最終的にシンガポールに決まった。

なぜシンガポールなのか？　地理的条件、政治的背景、過去の経緯などから開催地に決まった背景と会談の行方を探ってみる。

中立とはいえ米軍の影響下が実情

厳しい政府の統制下にあり「報道の自由」が実質上はないとされるシンガポール。現地の「官製メディア」は、今回のシンガポールでの米朝首脳会談という重要な決定を受けて「シンガポールが国際社会において安全で信頼できる中立国であることが証明された結果」と手放しで歓迎を示している。

実はシンガポールには米国大使館と北朝鮮大使館の両方が存在している。両国と良好な外交関係を維持していることが会談場所選定の前提条件としてあったことは間違いない。

もっともシンガポール人の中には、自国が北朝鮮と外交関係があることを今回の"米朝首脳会談開催地に決定"というニュースで初めて知った人も多いという。

なぜならシンガポールは完璧な学歴社会で、入試突破の勉強に集中する若者に代表されるように、とにかく利益追求第一の風潮が強いビジネス都市国家だ。朝鮮半島情勢や米国などの国際政治に関心のある国民がそもそも少ないことも影響していると思われる。

そんなこともあり、イーストコースの海外沿いの海鮮料理レストランなどに行けば、北朝鮮の指導者の目立つバッチを胸につけて一心不乱に魚介類を食べる北朝鮮大使館関係者に出会う確率がかなり高いという事実もあまり知られていない。

ではシンガポールは果たして国際社会で「中立か」というと、それはそれで疑問が残る。シンガポールの実情を知る関係者などからは「決してシンガポールは中立ではない」との声もでているからだ。

経済的、政治的には中国と密接な関係にあるが、安全保障面では米国寄りというのが実情だ。その証拠に東部チャンギ国際空港に近いチャンギ海軍基地は、米海軍艦艇がインド洋や中近東と太平洋を行き来する際に必ずといっていいほど寄港する「準米国海軍港」と化している。

つまりトランプ大統領が首脳会談で滞在中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能な場所がシンガポールなのである。

次のページ会談場所の有力候補は２つのホテルか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ　1株31ドルの新提
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中