最新記事

マクロン

仏マクロン、国賓招待された米議会でトランプの政治方針を猛批判

2018年4月26日（木）08時29分

訪米中のマクロン仏大統領は２５日、米議会の上下両院合同会議で演説を行い、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意から米国が離脱しないよう呼び掛けた。REUTERS/Brian Snyder

訪米中のマクロン仏大統領は２５日、米議会の上下両院合同会議で演説を行い、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意から米国が離脱しないよう呼び掛けた。

また、世界が現在直面している経済と安全保障上の問題には責任の共有が必要との考えを示し、米国に対し一国主義を排除し、世界とともに取り組むよう訴えた。

マクロン大統領は３日間にわたる訪米を締めくくる議会での演説で、現在のイラン核合意は完璧なものではないとしながらも、新たな合意が得られるまで破棄されることがあってはならないと主張。「現在の合意ですべての問題に対処することはできないが、代替の合意が得られるまで、現在の合意が破棄されてはならない」と述べた。

マクロン氏は前日にトランプ米大統領と行った会談でもイラン核合意について協議。両首脳は１５年の合意より強力な取り決めを目指す考えで一致した。ただ、トランプ氏は現行の合意にとどまるか破棄するかは明確にしなかった。

マクロン氏はこのほか、保護主義と国家主義を非難し、米国は世界と共に取り組む姿勢を示す必要があるとの考えを表明。「多国間主義はそもそも米国で生まれた。現在、この多国間主義の保全と改革に力を貸す必要があるのは他ならぬ米国である」との考えを示した。

その上で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に米国は最終的に復帰すると確信しているとし、「この地球を再び素晴らしいものにするために、共に取り組んでいきたい」と訴えた。

［ワシントン　２５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、方向感欠く取引　来週の日銀
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中