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アマゾンなど米15社、17年実効税率は-5.6% トランプ減税で恩恵さらに拡大へ

2018年4月11日(水)11時00分

4月10日、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業15社の2017年の実効税率がマイナス5.6%だったとする税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書が公表された。写真は税制法案にサインしたトランプ米大統領。昨年12月に撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業15社の2017年の実効税率がマイナス5.6%だったとする税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書が10日公表された。

報告書では、昨年末にトランプ政権下で大型減税が成立する前から、大手企業が日常的に節税策を実践していたことが示された。

報告書によると、15社の2017年の利益は総額245億ドルだが、米財務省から総額14億ドル近い払い戻しを受けたため、実効税率はマイナス5.6%だった。各社は既存の減税措置を活用することで節税を図っていた。

ITEPは報告書で、今年1月からの新税制では、法人税率が従来の35%から21%に引き下げられたため、企業の節税額がさらに増えると指摘。「これらの企業の情報公開はかなり曖昧なため、法人税の課税回避方法を完全に分析するのは難しい」とした。

[ワシントン 10日 ロイター]


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