仮想通貨業者の新団体、ブロックチェーン企業は未加入 自主規制は可能か？

３月２日、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は、協会の見解の違いを乗り越え、登録済みの仮想通貨取引所１６社による新団体結成にこぎつけた。２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター/Sigtryggur Ari）

日本仮想通貨事業者協会（会長＝奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役）と日本ブロックチェーン協会（代表理事＝加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）は、協会の見解の違いを乗り越え、登録済みの仮想通貨取引所１６社による新団体結成にこぎつけた。

しかし、テクノロジーに精通したブロックチェーン協会所属のブロックチェーン企業は新団体には含まれず、自主規制ルールに最新技術を生かす方策などで課題が残る。

ブロックチェーン部門は「分離」

新団体は「しこり」を残しての出発となる。新団体は、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が先行して結成、ブロックチェーン協会の「ブロックチェーン部門」に属する３５社は含まれないからだ。

ブロックチェーン協会と仮想通貨事業者協会は、コインチェック事件の前から統合に向けて協議を進めてきたものの、合意には至らなかった。

対立点の１つとみられているのが、最新テクノロジーをめぐる両協会のスタンスの違いだ。

ブロックチェーン協会が「仮想通貨部門」とブロックチェーン部門で構成し、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用や政策提言を協会設立の第１の目的とするのに対し、仮想通貨事業者協会の会員は仮想通貨取引所で構成される。

関係者によると、仮想通貨事業者協会は、技術面でブロックチェーン協会、インフォテリアの平野洋一郎代表取締役が代表理事を務める「ブロックチェーン推進協会」双方と連携する方向で検討したが、ブロックチェーン協会は難色を示していたもようだ。

会見で加納氏は、業界の結束を優先し、ブロックチェーン協会のブロックチェーン部門は「いったん切り分けて考えるべき」と述べたが、同協会の関係者は「将来的にはブロックチェーン部門も新団体に合流すべきだ」と話している。

奥山氏は「広く技術的な知見を集めていけるような団体になっていきたい」と指摘。先進技術を反映した自主規制ルールをいかにつくるかが、今後の焦点になる。