非常事態宣言のモルディブ インドと中国の勢力争いの場へ

２月９日、インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領（写真左）が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。写真右は中国の習近平国家主席。昨年１２月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター）

インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。非常事態宣言の発令に至った自国の政治的混乱を説明するためだという。

一方で、インドには特使を派遣していない。同国は英国、米国、国連と共に、非常事態宣言の解除や拘束された最高裁判事２人の釈放を求めている。

リゾート地として知られるモルディブは、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加して以降、インドと中国の新たな勢力争いの場となっている。

インドは中国によるモルディブへの影響力拡大に反対する構えで、モルディブの野党指導者もインド政府に今回の政治危機に介入するよう求めている。

ヤミーン大統領はサイード経済開発相を中国に、アーシム外相をパキスタンに、シャイニー漁業・農業相をサウジに派遣したという。

モルディブ最高裁は先週、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者９人に対する汚職やテロ罪などによる有罪判決を無効とする判断を下した。

ヤミーン大統領はこの判決の受け入れを拒否し、５日になって非常事態宣言を発令。さらに判事２人を拘束し、国内の緊張が高まっている。

［マレ　９日　ロイター］

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