最新記事

人権問題

アメリカの少年兵禁止法　違反国解除のティラーソン国務長官に批判

2017年11月21日（火）19時01分

１１月２１日、少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官（写真）の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。２０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。ロイターが入手した関係資料で明らかになった。

この内部資料によると、ティラーソン氏は６月、イラク、ミャンマー、アフガニスタンでの少年兵動員が確認されているにも関わらず、少年兵使用防止法（US Child Soldiers Prevention Act）の違反国リストから３カ国を外すことを決定した。

少年兵使用防止法は、２００８年に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名した。１８歳未満の少年兵を積極的に動員している国に対し、米軍による訓練や財政援助といった軍事関連支援を禁止する法律で、国務省は毎年、適用される国の見直しをする。違反国のリストには現在、コンゴ、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、スーダン、マリ、スーダン、シリア、イエメンが含まれる。

適用国から除外すれば米国は軍事支援がしやすくなる。イラクとアフガニスタンは、イスラム武装勢力との戦いで米国の同盟国。また、中国の東南アジアでの影響力拡大を阻止する上で、ミャンマーは重要な存在になりつつある。

ティラーソン氏の決定には、国務省内の中東やアジアなどの大使館を統括する部署や人権問題を扱う部署など大多数が反対したという。内部文書は、国務省内のキャリア組とティラーソン氏の対立が続いていることを示している。

［ワシントン　２１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界のＭ＆Ａ、1─9月は前年比10％増　関税など逆
2025.10.28

ビジネス

インフレ基調指標、9月はまちまち　2％台は引き続き
2025.10.28

ワールド

ビル・ゲイツ氏、気候変動戦略の転換求める　ＣＯＰ３
2025.10.28

ワールド

石油価格、過剰な生産能力が制裁の影響を限定＝ＩＥＡ
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中