在英EU市民、ブレグジット後も大半は在留可能に＝英政府案

１１月７日、英国政府は、英国在住の欧州連合市民の在留資格に関する計画を発表し、２０１９年のＥＵ離脱後もＥＵ市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。ロンドンで９月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls）

英国政府は７日、英国在住の欧州連合（ＥＵ）市民の在留資格に関する計画を発表し、２０１９年のＥＵ離脱（ブレグジット）後もＥＵ市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。

英国のＥＵ離脱担当省と内務省が発表した計画によると、英国に住むＥＵ市民にはブレグジット後も在留資格を申請するための２年間の在留が認められる。申請を審査するケースワーカーに裁量を与えることで、大半の申請が認められることになるという。

ＥＵ市民の法的地位と権利はブレグジット交渉で主要な論点の１つ。英国には現在、約３００万人のＥＵ市民が住んでいる。

政府案によると、在留資格の申請費用は英国のパスポート申請にかかかる費用と同程度とするほか、申請が却下された場合に上訴する法的権利をＥＵ市民に認める。

デービスＥＵ離脱担当相は「われわれはＥＵ市民の権利を守ることが交渉における最優先事項であることを明確にしてきた。新たに簡素化されたシステムを通じ、英国在留資格の獲得を望むすべての人々を支援する」と述べた。

［ロンドン　７日　ロイター］

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