最新記事

EU

在英EU市民、ブレグジット後も大半は在留可能に=英政府案

2017年11月8日(水)11時17分

11月7日、英国政府は、英国在住の欧州連合市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。ロンドンで9月撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

英国政府は7日、英国在住の欧州連合(EU)市民の在留資格に関する計画を発表し、2019年のEU離脱(ブレグジット)後もEU市民の大半が英国にとどまれるようにすると明らかにした。

英国のEU離脱担当省と内務省が発表した計画によると、英国に住むEU市民にはブレグジット後も在留資格を申請するための2年間の在留が認められる。申請を審査するケースワーカーに裁量を与えることで、大半の申請が認められることになるという。

EU市民の法的地位と権利はブレグジット交渉で主要な論点の1つ。英国には現在、約300万人のEU市民が住んでいる。

政府案によると、在留資格の申請費用は英国のパスポート申請にかかかる費用と同程度とするほか、申請が却下された場合に上訴する法的権利をEU市民に認める。

デービスEU離脱担当相は「われわれはEU市民の権利を守ることが交渉における最優先事項であることを明確にしてきた。新たに簡素化されたシステムを通じ、英国在留資格の獲得を望むすべての人々を支援する」と述べた。

[ロンドン 7日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルの新たなガザ人道支援案、国連が非難 民間

ビジネス

タタ・モーターズがJLR通期利益率予想見直し、米関

ワールド

豪賃金、第1四半期は前期比+0.9% 予想やや上回

ビジネス

ヘッジファンド、米株急騰の利益限定的=モルガンS
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 7
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 8
    「奇妙すぎる」「何のため?」ミステリーサークルに…
  • 9
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 10
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 8
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中