スペイン政府、カタルーニャ州の自治権停止へ 21日特別閣議召集

１０月１９日、スペイン首相府は、カタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにした。写真はスペインのラホイ首相、１８日撮影（２０１７年　ロイター／Juan Medina）

スペイン首相府は１９日、カタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにした。

同州のプチデモン首相が、中央政府が協議に応じず「抑圧」を続けるなら正式な独立宣言に踏み切る可能性を示したことを受けた動き。

中央政府のラホイ首相は、同州の自治権停止について２１日に特別閣議を開くことを明らかにした。

プチデモン州首相は現地時間午前１０時（０８００ＧＭＴ、日本時間午後５時）とされていた独立宣言撤回の期限を無視。

ラホイ首相への書簡で「中央政府が対話を妨げ抑圧を続けるなら、カタルーニャの州議会は、適切と判断し次第正式な独立宣言について採決の手続きを進める」ことを明らかにした。

同州の独立宣言の方法や時期、州議会で承認されるかどうかは依然として不透明。ただ独立支持の議員の多くは、採決実施の支持を明らかにしている。

ラホイ首相が自治権停止の権限を定めたスペイン憲法１５５条を発動しても、少なくとも来週初めまでは効力は完全には発揮されず、事前に議会の承認が必要となる。

［マドリード　１９日　ロイター］

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