トランプが警告 米企業の海外移転「影響」伴うと

１２月１日、米国のトランプ次期大統領は、国内企業に対し、海外アウトソーシングによる「影響」を被ることになると警告した。訪問先のインディアナ州の工場で撮影（２０１６年　ロイター／Mike Segar）

　米国のトランプ次期大統領は１日、国内企業に対し、海外アウトソーシングによる「影響」を被ることになると警告した。

　トランプ氏はこの日、ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の空調大手キャリアとの間で、インディアナ州にある工場をメキシコに移転させず約１０００人の雇用を維持することで合意。工場を訪問したトランプ氏は「企業は今後、影響を受けずに米国を離れることはできない」と述べた。

　影響がどのようなものになるのかに関しては触れなかった。

　同氏は選挙活動中、国内雇用の維持を主要課題の１つに据えていた。

　インディアナ州政府はＵＴＣに対し、今後１０年に７００万ドル相当の税優遇を与えることに同意した。ＵＴＣのヘイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はイベントで、インディアナポリス工場を維持するため２年間で１６００万ドル以上を投資すると表明している。

　インディアナ経済開発公社はキャリアに対し、平均時給３０．９１ドルで１０６９人の雇用を維持する条件で、５００万ドルの税額控除を提示した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、この取り決めで工場の従業員１４００人中８００人前後、本社の３００人前後が雇用を継続できるという。

　ペンス次期副大統領はインディアナ州知事を務めている。

　

［１日　ロイター］

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