最新記事

日本経済

日本の世帯金融資産1078万円に　１年で11％も減少

2016年11月4日（金）18時58分

１１月４日、日銀が公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）

　日銀が４日に公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

　金融資産を保有している世帯の保有額は平均で１６１５万円となり、前年の１８１９万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が５５．３％と引き続き過半を占め、同５３．２％から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が１６．１％と同１７．７％から低下した。

　昨年の調査期間に２万円程度だった日経平均株価が今年は１万６０００円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の保有額は前年の１５６万円から１６７万円に増加した。

　金融資産を保有していない世帯は全体の３０．９％と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は１３％だった。

　金融資産の保有目的（３つまで複数回答可）では「老後の生活資金」が７０．５％と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が６３．７％だった。

　老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の８３．４％と前年の８０．６％から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

　調査は１９５３年から年１回実施しているもので、今年は６月１７日から７月２６日にかけて全国７８０８世帯を対象に行われた。このうち３４９７世帯（回収率４４．８％）が回答した。

　(伊藤純夫)

［東京　４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16

ビジネス

ＥＵの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
2025.12.16

ビジネス

ＥＵ、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中