最新記事

日本経済

日本の世帯金融資産1078万円に　１年で11％も減少

2016年11月4日（金）18時58分

１１月４日、日銀が公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）

　日銀が４日に公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

　金融資産を保有している世帯の保有額は平均で１６１５万円となり、前年の１８１９万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が５５．３％と引き続き過半を占め、同５３．２％から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が１６．１％と同１７．７％から低下した。

　昨年の調査期間に２万円程度だった日経平均株価が今年は１万６０００円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の保有額は前年の１５６万円から１６７万円に増加した。

　金融資産を保有していない世帯は全体の３０．９％と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は１３％だった。

　金融資産の保有目的（３つまで複数回答可）では「老後の生活資金」が７０．５％と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が６３．７％だった。

　老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の８３．４％と前年の８０．６％から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

　調査は１９５３年から年１回実施しているもので、今年は６月１７日から７月２６日にかけて全国７８０８世帯を対象に行われた。このうち３４９７世帯（回収率４４．８％）が回答した。

　(伊藤純夫)

［東京　４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペイン、Ｘ・メタ・ＴｉｋＴｏｋ捜査へ　児童性的虐
2026.02.17

ビジネス

チリ産銅大手アントファガスタ、25年は52％増益　
2026.02.17

ワールド

イスラエルの西岸における土地登記を非難、トルコなど
2026.02.17

ビジネス

アングル：高級ブランド株の急変動、ＡＩ懸念とヘッジ
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中