トランプ次期大統領、1年でパリ協定脱退可能 専門家が指摘

１１月１０日、米大統領選に勝利したトランプ氏（左）は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts）

　米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に４年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。

　トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。

　化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。

　論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からは１年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。

　気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が１９９２年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となるだろう。多くの国との外交関係を緊張させることにもなる。

［マラケッシュ（モロッコ）　１０日　ロイター］

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