アメリカ北東部2州で大麻合法化求めＴＶ広告、11月の住民投票向けて

コロラド州のデイケア・センターでマリファナを栽培する職員　Jonathan Alcorn-REUTERS

　米北東部のマサチューセッツ州とメーン州で３日、成人用嗜好（しこう）品としての大麻（マリフアナ）の合法化を求める初めてのテレビコマーシャルが放送された。１１月８日の米大統領選と同時に行われる住民投票を前に、人々の意識や支持を高めることが目的だという。

　住民投票が行われるのは、同２州を含む５州。米国では、オレゴン、アラスカ、ワシントン、コロラドの４州とコロンビア特別区で、一定の条件下での大麻使用および所持が合法化されている。

　マサチューセッツ州でのテレビ広告には、ボストンの元警察署長で現在大学教授のトム・ノーラン氏が出演。「厳格な製品管理や子供の安全に配慮した包装、子供の使用禁止を求めている」と強調し、予算６５万ドルの広告キャンペーンを開始した。

　メーン州のテレビ広告にも元警察関係者が出演。成人の大麻使用を合法化することで、警察は暴力犯罪の捜査に集中できると主張。合法化を求めるグループによると、同州での広告予算は１００万ドルだという。

　ただ、マサチューセッツ州とメーン州のキャンペーンは、地元当局の激しい反対に直面。ボストンのウォルシュ市長は、大麻の合法化がマリファナ、そして他の麻薬中毒者を招くと強調。メーン州のルパージュ知事も、繰り返し反対の声を上げている。

　最近の世論調査によると、両州では合法化支持が優勢。ＷＢＺとマサチューセッツ大学アマースト校によるマサチューセッツ州の有権者７００人を対象にした調査では約５３％が、ポートランド・プレス・ヘラルドによるメーン州の有権者５０５人を対象にした調査では５３％が支持すると答えた。

［ボストン　３日　ロイター］

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