最新記事

労働

中国IT企業社員がネットに労働時間公表 長時間労働に反旗

2021年10月14日(木)18時15分
北京にあるIT企業のオフィス

ハイテク企業の長時間労働が問題になっている中国で、大手IT企業の社員に労働時間をインターネット上で申告する呼び掛けが話題になっている。写真は北京にあるIT企業のオフィス。2016年4月撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

ハイテク企業の長時間労働が問題になっている中国で、大手IT企業の社員に労働時間をインターネット上で申告する呼び掛けが話題になっている。

匿名のクリエーター4人が「Worker Lives Matter(働く人の命は大切だ)」キャンペーンを立ち上げ、ハイテク企業の社員に対し、ギットハブ上のスプレッドシートに各自の労働時間を入力するよう呼び掛けた。14日午前の段階で、アリババ・グループ、バイドゥ(百度)、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、北京字節跳動科技(バイトダンス)などのハイテク大手の社員と称する4000人以上がデータを入力した。

入力データを見ると、大体週5日勤務だが、1日10─12時間働いている人も多かった。

クリエーターらは中国のQ&Aサイト「知乎」で、インターネット業界の就労時間は不透明で、「996(週6日、朝9時から夜9時まで労働)」が蔓延していると指摘。「955(週5日、9時から5時まで労働)」の浸透を呼び掛けた。

アリババ、バイドゥ、テンセント、バイトダンスのコメントは得られていない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提

ビジネス

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「

ビジネス

米ホーム・デポの第4四半期利益、予想を上回る

ワールド

EUのロシア産原油輸入停止法制化案、ハンガリー議会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中