中国IT企業社員がネットに労働時間公表 長時間労働に反旗

ハイテク企業の長時間労働が問題になっている中国で、大手IT企業の社員に労働時間をインターネット上で申告する呼び掛けが話題になっている。写真は北京にあるIT企業のオフィス。2016年4月撮影（2021年　ロイター/Jason Lee）

ハイテク企業の長時間労働が問題になっている中国で、大手IT企業の社員に労働時間をインターネット上で申告する呼び掛けが話題になっている。

匿名のクリエーター4人が「Worker Lives Matter（働く人の命は大切だ）」キャンペーンを立ち上げ、ハイテク企業の社員に対し、ギットハブ上のスプレッドシートに各自の労働時間を入力するよう呼び掛けた。14日午前の段階で、アリババ・グループ、バイドゥ（百度）、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、北京字節跳動科技（バイトダンス）などのハイテク大手の社員と称する4000人以上がデータを入力した。

入力データを見ると、大体週5日勤務だが、1日10─12時間働いている人も多かった。

クリエーターらは中国のQ＆Aサイト「知乎」で、インターネット業界の就労時間は不透明で、「996（週6日、朝9時から夜9時まで労働）」が蔓延していると指摘。「955（週5日、9時から5時まで労働）」の浸透を呼び掛けた。

アリババ、バイドゥ、テンセント、バイトダンスのコメントは得られていない。

［ロイター］

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