最新記事

株式市場

「中国発ブラックマンデー」は杞憂?

中国経済失速の兆候には事欠かないが、正反対の見方をするエコノミストもいる

2015年8月26日(水)15時48分
コナー・ギャフィー

チャイナ・ショック 世界的な株安連鎖はどこまで拡大するのか Issei Kato - REUTERS

 8月25日、上海株式市場が前日から7.63%下落。前日の8.5%安に続き2日連続の急落だ。今年の最安値を記録した。世界の株価が記録的な大暴落を演じた1987年のブラックマンデーの再来を恐れる声もある。中国株の下落と世界的な株安連鎖はどこまで続くのか。

 上海総合株価指数は、中国当局が買い支えで死守するとみられていた3000ポイントを割り込み、投資家はパニック売りに走った。日本や欧米にも株安が連鎖し、一時はまさに世界同時株安の様相だった。

 前触れはあった。中国政府は8月半ばに人民元を3度にわたって切り下げた。輸出の落ち込みを通貨安で乗り切ろうとしたとみられ、そこまで中国が追い詰めらたとは思っていなかった投資家の間に衝撃が走った。人民元の切り下げは、通貨の切り下げ競争に火を付ける可能性もあった。

 中国経済の失速を示す統計には事欠かない。7月には輸出が前年比8%以上落ち込み、工業生産と固定投資にブレーキがかかっている。政府と民間を合わせた債務はGDPの3倍近い27兆ドルにものぼるとされ、株価の底支えには推定3000億ドルを投じて失敗している。投資家の間には、中国政府は景気失速に適切に対処できないのではないかという不安が広がった。

中国経済は「回復基調にある」

「今年の世界経済にとって、中国の脆弱さが最大の脅威だ」と英シンクタンク、オックスフォード・エコノミクスのガブリエル・スタインは言う。「だが、中国以外の国々はかなり良くなってきている。(リーマンショックが起きた)2008年の再来とはならないだろう」

 またキャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(シンガポール在住)は、中国経済に対する懸念はこれまで誇張されてきたという。貸し出しの増加や財政支出拡大など、中国の主要な経済指標を見れば、その多くは景気の回復基調を示していることがわかる。「見通しが変わり、中国悲観論が少なくなってくれば、市場の動揺も収まるだろう」

 エバンスプリチャードは、中国の株価は実体経済と「相当に乖離している」と指摘する。株に投資している中国人は比較的少ないため、株価の変動が一般世帯に与える影響は限定的だという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ECB総裁後任、クノット氏・デコス

ビジネス

訂正-〔アングル〕ECB総裁の早期退任報道、市場は

ワールド

訂正ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中