コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

バカバカし過ぎて正気を疑うトランプの選挙キャンペーン

2022年11月24日（木）16時00分

トランプは2024年大統領選の出馬を早々に宣言したが　Jonathan Ernst-REUTERS

＜献金額の14倍の「高額献金者」になれるという「1300%キャンペーン」など、常識では理解できないトランプ陣営の資金集め＞

ドナルド・トランプ前米大統領が、投票日の2年も前の11月15日に、2024年の大統領選への出馬宣言をしたのは、大口の献金者を意識したものという解説がされていますが、そこにはトランプ独自の事情があるようです。

2015年以来トランプは多くのスーパーPAC（特別政治行動委員会）という政治資金管理団体を設立して、巨額の資金を集めてはテレビコマーシャル枠の購入や、SNSへの広告出稿を展開してきています。ですが、その多くが「不明朗な会計」を指摘されて使用できなくなっているのです。

そこで、2022年中間選挙では、「アメリカを再び偉大にする委員会」という新しいスーパーPACを立ち上げていました。中間選挙直前ということで、夏から秋にかけてこの団体は一部報道によれば2400万ドル（約33億円）を集めたそうです。ただ、そのほとんどは激しい戦いとなった選挙区に投入されており、すでに残額は底をついていると言います。

つまり、大統領に立候補して話題を提供し続けることで選挙資金を集め続けないと、資金繰りが苦しくなる事情があると考えられます。

アンケートから献金サイトへの誘導

その選挙資金集めですが、大口寄付者への工作とは別に、個人献金を集めるための「マーケティング」にも力が入っています。

具体的には、トランプのメーリングリストに入っている人には、選挙戦の要所要所で寄付の要請メールが送られるのですが、そこでは他の政治家には見られないようなアプローチがされています。

例えば、大統領選への出馬宣言が取り沙汰されていた10月には「トランプは2024年に出馬すべきか」というアンケートが送られています。タイトルだけを見ると、支持者の意見を聞いて出馬を決めるような印象を与えるのですが、実際の中身は違います。

内容は「2020年にバイデンが選挙を盗んだと思うか？」とか「過激で腐敗した左派はアメリカを壊そうとしているか？」といった一方的な「イデオロギーの踏み絵」になっていて、10近い質問に答えるうちに、民主党への憎悪が増していく仕掛けになっています。そして最後にはバナーが張ってあって、献金サイトに誘導されます。

次のページ奇妙な「会員特典」
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story