コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

バカバカし過ぎて正気を疑うトランプの選挙キャンペーン

2022年11月24日（木）16時00分

トランプは2024年大統領選の出馬を早々に宣言したが　Jonathan Ernst-REUTERS

＜献金額の14倍の「高額献金者」になれるという「1300%キャンペーン」など、常識では理解できないトランプ陣営の資金集め＞

ドナルド・トランプ前米大統領が、投票日の2年も前の11月15日に、2024年の大統領選への出馬宣言をしたのは、大口の献金者を意識したものという解説がされていますが、そこにはトランプ独自の事情があるようです。

2015年以来トランプは多くのスーパーPAC（特別政治行動委員会）という政治資金管理団体を設立して、巨額の資金を集めてはテレビコマーシャル枠の購入や、SNSへの広告出稿を展開してきています。ですが、その多くが「不明朗な会計」を指摘されて使用できなくなっているのです。

そこで、2022年中間選挙では、「アメリカを再び偉大にする委員会」という新しいスーパーPACを立ち上げていました。中間選挙直前ということで、夏から秋にかけてこの団体は一部報道によれば2400万ドル（約33億円）を集めたそうです。ただ、そのほとんどは激しい戦いとなった選挙区に投入されており、すでに残額は底をついていると言います。

つまり、大統領に立候補して話題を提供し続けることで選挙資金を集め続けないと、資金繰りが苦しくなる事情があると考えられます。

アンケートから献金サイトへの誘導

その選挙資金集めですが、大口寄付者への工作とは別に、個人献金を集めるための「マーケティング」にも力が入っています。

具体的には、トランプのメーリングリストに入っている人には、選挙戦の要所要所で寄付の要請メールが送られるのですが、そこでは他の政治家には見られないようなアプローチがされています。

例えば、大統領選への出馬宣言が取り沙汰されていた10月には「トランプは2024年に出馬すべきか」というアンケートが送られています。タイトルだけを見ると、支持者の意見を聞いて出馬を決めるような印象を与えるのですが、実際の中身は違います。

内容は「2020年にバイデンが選挙を盗んだと思うか？」とか「過激で腐敗した左派はアメリカを壊そうとしているか？」といった一方的な「イデオロギーの踏み絵」になっていて、10近い質問に答えるうちに、民主党への憎悪が増していく仕掛けになっています。そして最後にはバナーが張ってあって、献金サイトに誘導されます。

次のページ奇妙な「会員特典」
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏発言が欧州安保の動き誘発、統合軍創設も視
2026.04.08

ビジネス

ＥＩＡ、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー
2026.04.08

ワールド

米中経済関係は安定、来月の首脳会談で維持へ＝ＵＳＴ
2026.04.08

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に　サウジへの
2026.04.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story