プレスリリース

地域創生の新たな切り口で佐賀県鹿島市と包括連携協定・立地協定を締結

2024年06月11日(火)17時30分
地域創生事業・プロモーション事業・メディア事業等を手掛ける、株式会社イノベーションパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:本田晋一郎 以下「当社」)はこの度、佐賀県鹿島市と地域課題解決の推進や地域活性化を目指す包括連携協定及び立地協定を締結いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/397905/img_397905_3.jpg


■背景
当社はこれまで、企業や自治体のプロモーション支援や、日本で初めて温泉旅館にサテライトオフィスを設けるなど温泉旅館との協業による地域の関係人口創出のための場づくりや地域産品の高付加価値化を行ってまいりました。佐賀県鹿島市は日本一の生産量で全国にその名を知られる有明海の海苔や世界でも人気を誇る日本酒など地域資源が豊富な場所でもあるとても魅力的なエリアです。
鹿島市ではこれまでのノウハウを生かし、地域リブランディングとして、地域資源の持つ魅力の更なる磨き上げに寄与いたします。


■今後の展開
鹿島市では、地域リブランディングの推進とともに、デジタル分野にも精通する"子育て世代を中心とした女性"の人材発掘・育成に取り組みます。そして、佐賀県へ立地しているIT関連企業への人材確保や地域の雇用促進を狙い、"地域の人財創出"で人口流出を防ぐとともに、地域発の活性化の仕組みづくりを行います。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/397905/img_397905_2.jpg
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/397905/img_397905_1.jpg

■締結にあたり各コメントと展望
締結式では鹿島市 松尾市長より「地元経済の活性化はもちろん、雇用や観光振興などの課題解決に期待している」とお言葉をいただき、当社代表の本田からは「鹿島市は酒・食をはじめとする地域資源が豊富なので、その可能性の価値の最大化に寄与していきたい」と意気込みを語りました。
また、記者会見では新規事業開発部の古賀より「鹿島市は女性がとても活動的な印象がある。子育て世代も多い地域なので、女性の力を地域の活力に結び付けられるように人財発掘や育成の仕組みづくりを行っていきたい」と鹿島市での今後の取り組みについて語りました。


佐賀県へ当社が立地して4年、これまで佐賀県では企業や自治体へのプロモーション支援や企業誘致の促進事業、そして観光地を拠点とした地域活性事業など様々な実績を重ねてまいりました。今回の鹿島市との連携で地域連携がさらに強固なものとなり、佐賀県のさらなる魅力を発信をおこない、力強いローカルのカタチを皆様と共に創り上げてまいります。


■株式会社イノベーションパートナーズ
代表取締役社長 : 本田 晋一郎
会社設立 :2018年12月5日
事業内容 :Webプロモーション事業、地域創生事業、メディア事業等

【全ての「コト・モノ・ヒト」にイノベーションを。】
関係人口の創出・拡大、地域の高付加価値化をミッションとして地域創生に特化した事業を展開。観光目線での「交流人口」を長期滞在や企業誘致などの切り口によって「関係人口」に変えていく取り組み等を実施。自治体や事業者に対して、プロモーションやブランディングなどを手掛ける。

2023年度地方創生テレワークアワードにて地方創生大臣賞を受賞。
https://innovation-partners.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:米レポ市場、年末の資金調達不安が後退 F

ワールド

米、台湾への武器売却承認 ハイマースなど過去最大の

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中