プレスリリース

10,000件越の不動産データからAIが自動で査定　日本初の『共有持分をAI査定で楽々売却』を5月24日にリリース

2022年05月24日（火）09時30分
共有持分・共有不動産の買取を行う株式会社トップショット(所在地：東京都中央区、代表：山地 大樹)は、日本初のAIが自動で共有持分を査定する『共有持分をAI査定で楽々売却』を2022年5月24日(火)にリリースいたします。

『共有持分をAI査定で楽々売却』URL： https://tokyofudousan.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_1.png
全国対応 共有持分買取査定

■日本初『共有持分をAI査定で楽々売却』誕生の背景
共有持分は専門的知識が問われる、扱いの難しい不動産であり、一般的な不動産業者では殆ど取り扱いをしておりません。成約データも公開されておらず、査定自体が困難である他、権利関係上の問題を抱えているケースが非常に多いです。査定不能や、非常に低廉な「引き取り価格」という売主様に取って不利な結果になるケースが殆どです。
しかし、今回当社は「共有持分専門業者」の強みを生かし、自社の豊富な過去事例よりデータベースを作成し、共有持分を正確に即座に価格提示するシステムを作成いたしました。
取り扱い拒否や買い叩きが存在する共有持分市場を適正化すべく『共有持分をAI査定で楽々売却』をリリースいたしました。


■『共有持分をAI査定で楽々売却』のポイント
(1)さまざまな共有持分を豊富な査定ノウハウによって買取可能です。
(2)10,000件超の不動産データからAIが自動で計算します。
(3)AIによる自動査定なので、適切な査定価格を計算します。
(4)他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能です。
(5)当社は共有持分の専門業者のため、仲介手数料がかかりません。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_2.png
他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_3.png
仲介手数料がかかりません。

■ご利用の流れ
サービスサイト( https://tokyofudousan.jp/customers/register_before )に入力するだけで簡単査定。
メール・電話(03-6822-3487)での無料相談も受付いたします。
メール無料相談(24時間受付)はこちら https://tokyofudousan.jp/inquiry/


■サービス概要
サービス名： 共有持分をAI査定で楽々売却
提供開始日： 2022年5月24日(火)
提供エリア： 全国
料金 ： 無料
URL ： https://tokyofudousan.jp/


■会社概要
会社名 ： 株式会社トップショット
代表者 ： 山地 大樹
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目14番9号
設立 ： 2019年8月
宅建免許： 東京都知事(01)第107177号
事業内容： 共有持分買取・仲介業務
URL ： https://tokyofudousan.jp/


【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社トップショット
TEL ： 03-6822-3487
お問い合わせフォーム： https://tokyofudousan.jp/inquiry/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中