プレスリリース

10,000件越の不動産データからAIが自動で査定　日本初の『共有持分をAI査定で楽々売却』を5月24日にリリース

2022年05月24日（火）09時30分
共有持分・共有不動産の買取を行う株式会社トップショット(所在地：東京都中央区、代表：山地 大樹)は、日本初のAIが自動で共有持分を査定する『共有持分をAI査定で楽々売却』を2022年5月24日(火)にリリースいたします。

『共有持分をAI査定で楽々売却』URL： https://tokyofudousan.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_1.png
全国対応 共有持分買取査定

■日本初『共有持分をAI査定で楽々売却』誕生の背景
共有持分は専門的知識が問われる、扱いの難しい不動産であり、一般的な不動産業者では殆ど取り扱いをしておりません。成約データも公開されておらず、査定自体が困難である他、権利関係上の問題を抱えているケースが非常に多いです。査定不能や、非常に低廉な「引き取り価格」という売主様に取って不利な結果になるケースが殆どです。
しかし、今回当社は「共有持分専門業者」の強みを生かし、自社の豊富な過去事例よりデータベースを作成し、共有持分を正確に即座に価格提示するシステムを作成いたしました。
取り扱い拒否や買い叩きが存在する共有持分市場を適正化すべく『共有持分をAI査定で楽々売却』をリリースいたしました。


■『共有持分をAI査定で楽々売却』のポイント
(1)さまざまな共有持分を豊富な査定ノウハウによって買取可能です。
(2)10,000件超の不動産データからAIが自動で計算します。
(3)AIによる自動査定なので、適切な査定価格を計算します。
(4)他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能です。
(5)当社は共有持分の専門業者のため、仲介手数料がかかりません。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_2.png
他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_3.png
仲介手数料がかかりません。

■ご利用の流れ
サービスサイト( https://tokyofudousan.jp/customers/register_before )に入力するだけで簡単査定。
メール・電話(03-6822-3487)での無料相談も受付いたします。
メール無料相談(24時間受付)はこちら https://tokyofudousan.jp/inquiry/


■サービス概要
サービス名： 共有持分をAI査定で楽々売却
提供開始日： 2022年5月24日(火)
提供エリア： 全国
料金 ： 無料
URL ： https://tokyofudousan.jp/


■会社概要
会社名 ： 株式会社トップショット
代表者 ： 山地 大樹
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目14番9号
設立 ： 2019年8月
宅建免許： 東京都知事(01)第107177号
事業内容： 共有持分買取・仲介業務
URL ： https://tokyofudousan.jp/


【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社トップショット
TEL ： 03-6822-3487
お問い合わせフォーム： https://tokyofudousan.jp/inquiry/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法
2026.02.21

ビジネス

ＦＲＢ政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想＝ダラ
2026.02.21
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中