プレスリリース

10,000件越の不動産データからAIが自動で査定 日本初の『共有持分をAI査定で楽々売却』を5月24日にリリース

2022年05月24日(火)09時30分
共有持分・共有不動産の買取を行う株式会社トップショット(所在地:東京都中央区、代表:山地 大樹)は、日本初のAIが自動で共有持分を査定する『共有持分をAI査定で楽々売却』を2022年5月24日(火)にリリースいたします。

『共有持分をAI査定で楽々売却』URL: https://tokyofudousan.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_1.png
全国対応 共有持分買取査定

■日本初『共有持分をAI査定で楽々売却』誕生の背景
共有持分は専門的知識が問われる、扱いの難しい不動産であり、一般的な不動産業者では殆ど取り扱いをしておりません。成約データも公開されておらず、査定自体が困難である他、権利関係上の問題を抱えているケースが非常に多いです。査定不能や、非常に低廉な「引き取り価格」という売主様に取って不利な結果になるケースが殆どです。
しかし、今回当社は「共有持分専門業者」の強みを生かし、自社の豊富な過去事例よりデータベースを作成し、共有持分を正確に即座に価格提示するシステムを作成いたしました。
取り扱い拒否や買い叩きが存在する共有持分市場を適正化すべく『共有持分をAI査定で楽々売却』をリリースいたしました。


■『共有持分をAI査定で楽々売却』のポイント
(1)さまざまな共有持分を豊富な査定ノウハウによって買取可能です。
(2)10,000件超の不動産データからAIが自動で計算します。
(3)AIによる自動査定なので、適切な査定価格を計算します。
(4)他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能です。
(5)当社は共有持分の専門業者のため、仲介手数料がかかりません。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_2.png
他の共有者に、“相談なし”で査定・売却可能

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306673/LL_img_306673_3.png
仲介手数料がかかりません。

■ご利用の流れ
サービスサイト( https://tokyofudousan.jp/customers/register_before )に入力するだけで簡単査定。
メール・電話(03-6822-3487)での無料相談も受付いたします。
メール無料相談(24時間受付)はこちら https://tokyofudousan.jp/inquiry/


■サービス概要
サービス名: 共有持分をAI査定で楽々売却
提供開始日: 2022年5月24日(火)
提供エリア: 全国
料金 : 無料
URL : https://tokyofudousan.jp/


■会社概要
会社名 : 株式会社トップショット
代表者 : 山地 大樹
所在地 : 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目14番9号
設立 : 2019年8月
宅建免許: 東京都知事(01)第107177号
事業内容: 共有持分買取・仲介業務
URL : https://tokyofudousan.jp/


【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社トップショット
TEL : 03-6822-3487
お問い合わせフォーム: https://tokyofudousan.jp/inquiry/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中