スペイン、ポルトガル、南仏「大停電」の原因は「再エネへの移行」？サイバー攻撃めぐるデマも

大規模停電の最中にスペイン南部ロンダのショッピング街を歩く人々（4月28日）　Jon Nazca-Reuters

＜交通、航空、通信、病院、銀行など社会インフラが大混乱し、緊急事態も宣言された大停電の原因をめぐり、「ロシアや北朝鮮の攻撃」といった偽情報も飛び交う事態に＞

［ロンドン発］4月28日昼、スペイン、ポルトガルと南仏の一部で大規模な停電が発生し、約6000万人が影響を受けた。イベリア半島全域で交通、航空、通信、病院、銀行など社会インフラが大混乱を引き起こし、スペインのペドロ・サンチェス首相は一時、緊急事態を宣言した。

数千人が地下鉄のトンネルに閉じ込められ、店舗は営業を停止、携帯電話や現金以外の支払い手段が使えなくなった。各家庭ではロウソクが灯され、ロウソク火災で56歳女性が死亡、13人が煙を吸って治療を受け、5人が病院に運ばれた。一酸化炭素中毒で家族3人が死亡した。

29日、サンチェス首相は「最も深刻な段階は過ぎた」と述べ、電力需要の99%以上が回復したと発表した。同日もスペインの一部地域では依然として電力供給が途絶え、鉄道も完全には再開されなかった。

オンライン上で偽・誤情報が駆け巡る

調査は事故と無関係な欧州送電システム事業者ネットワーク（ENTSO-E）加盟国の事業者が主導して中立性を確保する。スペイン、ポルトガル、フランスの事業者やENTSO-Eがパネルに参加して調査報告書を6カ月以内に提出する。

オンライン上では偽・誤情報が駆け巡った。主要メディアまで振り回され、混乱に拍車をかけた。サンチェス首相は「危機は偽情報やデマの絶好の温床になる」として信頼できないソースからの情報を拡散しないよう国民に呼びかけた。