コラム

南ア変異株「オミクロン」欧州でも続々発見 「2回接種でも感染か」と英首相

2021年11月28日(日)13時32分
スキポール空港

オランダのスキポール空港では、南アフリカから到着した乗客から陽性者61人見つかった。オミクロン株かどうか調査中(11月27日) Eva Plevier-REUTERS

<感染率はデルタ株の2倍に達するかもしれないという南ア変異株は、ワクチンが効かないのか、重症化するのか等、まだわからないことも多い。感染拡大を抑えて調べる時間を稼ぐため、イギリスはいち早く監視強化に乗り出した>

[ロンドン発]感染性が高く、ワクチンによる免疫を回避する恐れのある新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンの感染者が英国内でも相次いで見つかった。ボリス・ジョンソン英首相は27日、緊急の記者会見を行い、店内や公共交通機関でのマスク着用を再び義務付けるなどコロナ対策を強化した。ドイツやイタリアなどでも次々と感染例が報告された。

ジョンソン首相は3回目のブースターワクチンが約1680万人に接種されたことを明らかにする一方で、オミクロン株について「イギリスでも2件の症例(南東部エセックスと中部ノッティンガム)が確認された」と報告。「まだ分からないことがたくさんあるが、この変異株は急速に拡散しており、2回接種した人の間でも感染する可能性がある」と指摘した。

「非常に広範な変異があり、これまでの変異株とは大きく異なる。時間の経過とともにワクチンの免疫効果を部分的に低下させる恐れがある。この変異株について科学者がもっと情報を得る時間を確保するため、予防措置として狙いを絞った適切な対策をとらなければならない。国内での変異株の拡大を遅らせるためだ」として3つの対策を挙げた。

オミクロン株に3つの対策

(1) 入国禁止など水際対策

アフリカ南部の南アフリカやボツワナなど6カ国に加えて、アンゴラ、モザンビークなど4カ国をレッドリスト(イギリス人とアイルランド人以外は入国禁止)に追加。イギリスに入国する人に全員、到着後2日目までにPCR検査を受けさせ、陰性結果が出るまで自己隔離を義務付ける。

(2) PCR検査やマスク着用など国内対策

過去10日間にレッドリスト国に滞在した人を対象にすでに実施しているPCR検査に加え、オミクロン株の陽性反応が出た人に接触したすべての人に10日間の自己隔離を求める。店内や公共交通機関でのマスク着用を義務付ける(飲食店などは例外)。

(3)3回目ワクチンの強化

今後3週間でイングランドだけでブースターワクチンを600万回接種する。2回目からブースター接種までの期間を短くすることを検討する。

ジョンソン首相は報道陣の質問に「今年のクリスマスは昨年よりずっと良いものになると確信している」と答え、状況が良くなる期待を込めて3週間後に対策を見直す方針を明らかにした。昨年は、感染性の強いアルファ(英ケント変異)株の大流行でロンドンやイングランド南東部では普段一緒に暮らしている家族としかクリスマスを過ごせなかった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story