トランプ氏、首都ワシントン警察掌握の延長要請へ 権限強化の意向

トランプ米大統領は１３日、首都ワシントンの警察を連邦政府の指揮下に置く措置を規定の３０日を超えて延長するよう議会共和党に要請すると述べ、首都に対する自らの権限行使を強化する意向を示した。７月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Andrea Shalal　Nandita Bose

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、首都ワシントンの警察を連邦政府の指揮下に置く措置を規定の３０日を超えて延長するよう議会共和党に要請すると述べ、首都に対する自らの権限行使を強化する意向を示した。

首都ワシントンは民主党支持者が多いことで知られる。トランプ氏はこれまでに、シカゴなどの他の民主党支持者が多い都市でもこうした措置を導入する可能性があると警告。この日も、議会による行動は他の都市でのモデルになり得ると改めて述べた。ただ、首都ワシントンで実施している警察掌握を他の都市でどのように実施できるかは分かっていない。

トランプ氏は１１日、「法と秩序、公共の安全を回復する」ため、首都ワシントンを特別区に指定する「ホーム・ルール」法に基づき、警察を連邦政府の指揮下に置いたほか、州兵８００人を派遣した。

同法に基づき警察を連邦管理下に置ける期間は最長３０日。トランプ氏はこの日、議会が行動を起こさなければ、３０日間の期限を延長するために「国家緊急事態」を宣言できると述べた。ただ、ペンシルベニア大学のフィンケルスタイン教授（法学）は、大統領が期間を３０日を超えて延長することについてホームルール法で規定されていないとし、延長される公算は小さいとの見方を示している。

トランプ氏はワシントンが犯罪の波に巻き込まれているとのイメージを抱いている。

１３日には、根拠を示すことなくワシントンの犯罪統計は「完全な詐欺」であり、市民はすぐに数字の「大きな変化」を目にすることになるだろうと述べた。

ボンディ司法長官はFOX Noticiasに対し、当局が昨年の統計が操作されたかどうかを調べていると明らかにした。