米司法省、一部法学生の内定取り消し 採用凍結の大統領令で

　１月２３日、米司法省は、今年入省予定だった法学部生への採用内定を取り消した。米首都ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Karen Sloan

［２３日　ロイター］ - 米司法省は、今年入省予定だった法学部生への採用内定を取り消した。法学教育者からは、政府での勤務を希望する法曹志望者にとって残酷な措置だとの声が上がっている。

今週行われた採用取り消しは、競争率が高く権威ある「司法長官優等生プログラム」に選抜された法学部３年生の学生が対象。この制度で入省した法学部新卒者は、同省のさまざまな部署のほか、連邦捜査局（ＦＢＩ）、麻薬取締局（ＤＥＡ）などの初級業務に就くことになっている。

トランプ氏は就任演説で連邦政府職員の採用を一時凍結すると発表し、政府職員に「政府サービスの価値回復につながる」採用計画を１２０日以内に策定するよう求める大統領令を発令した。

司法省は採用取り消し件数に関するコメント要請に回答しなかった。

この制度のウェブサイトには１００件を超える募集ポジションが掲載されている。制度は１９５３年に創設され、同省の初級採用の主な窓口となっている。