ＴｉｋＴｏｋ禁止法は合憲、米控訴裁が判断 運営会社は上訴方針

米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。（２０２４年　ロイター／Mike Blake）

David Shepardson　Mike Scarcella

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。

同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が今年４月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。

控訴裁は同法について「議会と歴代大統領による広範囲にわたる超党派の取り組みの集大成」と指摘。「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による十分に実証された国家安全保障上の脅威に対抗するためのより広範な取り組みの一部」とした。

ガーランド司法長官は今回の判断について「中国政府によるＴｉｋＴｏｋの武器化を阻止する重要な一歩だ」と述べた。

一方、在ワシントンの中国大使館は新法を「露骨な商業的強奪行為」と批判し、「米国は両国の相互信頼と二国間関係の発展を損なわないよう慎重に対応しなければならない」と警告した。

ＴｉｋＴｏｋは最高裁で争う方針だ。同社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員へのメールで「（判決は）遺憾だが、われわれのプラットフォームにおける言論の自由を守るために闘いを続ける」と述べた。

控訴裁は中国がバイトダンスとの関係を通じ、ＴｉｋＴｏｋを介して米国の言論をゆがめ、「世論を操作」する恐れがあると指摘。中国がそうした能力を持つことは言論の自由の原則と相反するとした。

今後の動きは、バイデン大統領が１月１９日の米資産売却期限を９０日延長するかどうか、さらに１月２０日に就任するトランプ次期大統領がどのように対応するかにかかっている。

期限延長には米資産売却に向けた大きな前進を示す必要があるが、バイトダンスがこの条件を満たせるかどうかや、中国政府が売却を承認するかどうかは不透明だ。

トランプ氏は大統領在任中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋと中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を米国で禁止しようとしたが、裁判所に阻止された。今年の大統領選中には見解を翻し、ティックトックを米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。